遺品整理の仕事概要。どんなことするの?フランチャイズはどこが募集している?

 故人と遺族への配慮が欠かせない「遺品整理」でフランチャイズ独立する

遺品整理と廃棄物処理は、似た仕事ですが違います。廃棄物処理は分別して処分するだけですが、遺品整理の仕事では亡くなった方と遺族の気持ちを尊重する必要があります。

他人にはゴミにしか思えない物品でも、遺族にはかけがえのない品物になるかもしれません。また、遺族から廃棄を指示された物品でも、金銭的な価値があれば遺族に知らせる必要があります。それでも遺族が処分を希望したら、遺族の許可を取ってリサイクルショップに売却したほうがいいでしょう。遺品整理業者の売上にもなりますし、社会貢献にもつながります。遺品整理は付加価値が高いビジネスなのです。

遺品整理を手がける企業のなかには、フランチャイズ加盟店を募集しているところもあります。「業種は決めていないが脱サラして独立開業したい」と考えている人は、遺品整理フランチャイズも検討してみてはいかがでしょうか。

 そもそも遺品整理の仕事とは

遺品整理フランチャイズの中身を解説する前に、そもそも遺品整理とはどのような仕事なのか解説します。

 故人の所有物を処分して住宅を空にする仕事

遺品整理とは、故人の物品を処分して住宅内を「空っぽ」にする仕事です。物品の大半は廃棄処分することになりますが、整理しているなかで遺族が気づかなかった価値ある物品がみつかることもあります。つまり遺品整理業者は、品物の価値を見抜く目利き力が必要になります。もちろん遺族が知らなかった現金や預金通帳などは遺族に渡します。

 遺品を買い取ることができるとよい

また遺品整理業者自身が、価値ある物品を買い取ることができると、遺族に喜ばれるでしょう。遺族のなかには、処分したり無償譲渡したくないものの、遺品を持ち帰ることができない人がいるからです。そのため遺品整理業者は、中古品の売り先を確保しておく必要があります。宝飾類や家電、家具などは買取業者が異なるので販売ルートをいくつか持っておいたほうがいいでしょう。

不用品は廃棄することになるのですが、ごみの分別方法は住宅のある自治体ごとに異なるので、その点も徹底する必要があります。供養してから廃棄するサービスを提供している業者もあります。さらに遺品整理業者の多くは、物品を撤去した後の住宅内の清掃も行いますので、ハウスクリーニングのスキルを身につけておく必要があります。

 「特殊清掃」を手がけると高額収入が狙える

遺品整理業者のなかには、「特殊清掃」という業務を手がけるところもあります。

特殊清掃とは、住居人が死亡した後の部屋を片付ける仕事です。遺体は遺族や警察などが引き取るのですが、部屋のなかの掃除まではしません。遺体が放置された部屋には体液や異臭といった「処置に困るもの」がたくさん残されているので、専門業者の力が必要なのです。

死後数週間で発見されると、亡くなった場所には体液がまだ残存しています。腐敗臭も最高レベルに達しているはずです。まずは通常の遺品処理同様に、物品から処分していきます。部屋のなかが空になったら、体液が染みついたカーペットや畳ははがして廃棄します。フローリングははがすことができないので洗剤で洗い流すことになります。腐敗臭がひどい場合は専用の消臭剤や消毒液を散布して、2~3日放置してから作業に取りかかることもあります。

これだけの作業なので、1件で十万円の売上になることもあります。

 「お悔やみの気持ちを忘れない」がモットーのA社

兵庫県西宮市のA社は遺品整理に加えて生前整理の仕事も請け負っています。自社で受注しているほか、フランチャイズ展開もしています。

 A社の業務内容

A社のモットーは、次の4つです。
・亡くなった方に畏敬の念を持ち、業務を始める前に黙とうする
・遺族の方々にお悔やみの気持ちをもって仕事をする
・清潔なユニフォームを着用して仕事をする
・近隣住民に配慮する

遺品は形見の品、リサイクルに回す品、廃棄物に分け、遺族の判断を仰ぎながら整理を進めていきます。

 A社の顧客

A社に遺品整理を依頼する顧客は、次のような方々です。
・賃貸住宅のオーナー
・遠方の遺族
・長年空き家にしていたオーナー
・自力で遺品整理できない高齢の同居遺族

賃貸住宅のオーナーは、早く遺品整理して次の人を入居させたいので、スピーディーな作業が求められます。遠方の遺族や空き家オーナーからの依頼は、業務を丸投げされることがあります。それだけ責任が重くなります。高齢夫婦の2人世帯で夫または妻が亡くなった場合、1人で遺品整理をすることが身体的に難しいので、A社のような業者に整理の依頼がきます。こちらは遺族としっかり相談しながら仕事を進めないと、後日トラブルになってしまうかもしれません。

 A社のフランチャイズ加盟店になるには

A社のフランチャイズ加盟店になるには、同社から説明を受けたり直営店を見学したりすることからスタートします。納得した段階で加盟の申し込みをします。A社が申込者を審査し、それにパスすれば営業エリアと営業拠点を設置する場所を決めます。

その後、フランチャイズ契約を締結し、加盟希望者は加盟金を本部(A社)に支払います。
それから研修を受けたりスタッフを採用したりして開業します。A社では、契約締結から最短1カ月で開業できるとしています。

開業後も、A社から巡回指導を受けることができます。本部(A社)のスーパーバイザーが加盟店を定期的に訪問するので、加盟店オーナーは気軽に相談することができます。また営業サポートを受けたり、セミナーを受講したりすることもできます。

 加盟店オーナーが本部に支払うお金

A社加盟店の初期投資などを紹介します。A社の加盟店になるには2つ方法があります。
「加盟金なし+紹介手数料30%」コースは、研修費30万円(税別、以下同)、ユニフォーム代6万円、名刺・備品等6万円の計42万円で開業できます。
「加盟金あり+紹介手数料20%」コースは、加盟金50万円、研修費30万円、ユニフォーム代6万円、名刺・備品等6万円の計92万円となります。
紹介手数料とは、本部経由で仕事を引き受けたときに売り上げの20%または30%を本部に支払うものです。加盟店が自力で顧客を獲得するとロイヤリティは発生しませんが、「システム利用料月額3万円」はすべての加盟店オーナーが本部に支払わなければなりません。

 遺品整理の「ワンストップ化」を目指すB社

神奈川県横浜市のB社は、遺品整理のワンストップサービスを売りにしています。

 B社の業務内容

ワンストップとは、遺族がB社に遺品整理を依頼すれば、そのほかの業者を手配する必要がないサービス形態のことです。そのためB社では、貴金属買取店、中古車販売店、リサイクルショップ、国内外のボランティア団体、産業廃棄物業者と連携しています。ボランティア団体には、リサイクルショップが買い取れなかったものの、まだ十分使用できる物品を寄贈します。

またB社では、不動産販売の仲介も行っています。一人暮らしだった人が持ち家で亡くなり、その後遺族がその家に住まない場合、その家は空き家になってしまいます。B社は遺族に不動産会社を紹介することで、空き家を早期に売却できるようにサポートしているのです。遺品整理業から不動産業につなげるビジネスモデルはとても優れているといえるでしょう。

 加盟店がB社に支払うお金

B社のフランチャイズ加盟店が支払うお金を紹介します。
フランチャイズ契約後に支払う金額は70万円で、その内訳は、加盟金50万円、教育訓練費10万円、開店時販売宣伝費10万円です。
その後は毎月、売上高の10%のロイヤリティを本部(B社)に支払うことになります。

 B社の加盟店になるまでの流れ

次に、B社の加盟店になるまでの流れを紹介します。
加入希望者がB社に問い合わせをすると、フランチャイズシステムや業務内容の説明を受けることができます。その説明に納得したら、秘密保持契約を結んだうえで、リスク内容を確認し、フランチャイズ契約を結びます。続いて、事業計画書の作成や店舗の確保など開業の準備に取り掛かります。その後、5日間の座学研修を受けます。ここではフランチャイズ・マニュアルを徹底的に覚えることになります。それが終わると、5日間の現場実習を行います。店舗に販売ツールや什器や備品を設置し、開業します。

 まとめ~「捨てる」ではなく「片づける」

遺品整理ビジネスでは「がさつさ」が嫌われます。実際の作業は「捨てる」ことがメーンになるのですが、しかしこの仕事には「整理する」「片づける」という気持ちで臨むべきでしょう。
「死後」を前提にしたビジネスなので真心こめて仕事にあたる必要があります。例えば、現場が汚れていて仕方がない場合を除いては、靴を脱いで作業をするといった気配りが大切です。

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