フランチャイズで独立開業!そもそもフランチャイズ(FC)とは?

フランチャイズって何? オーナーって誰? 【とことんやさしく解説】

「フランチャイズなら簡単に独立開業できる」
そう聞いてやる気が出てきたものの、一体何から覚えていったらいいのかわからない、という方は少なくないでしょう。
フランチャイズの店は身近にたくさんあるものの、店でものを買うのと、店を運営するのとでは大違いです。自分がフランチャイズの店を開いてビジネスを展開するには、覚えなければならないことがたくさんあります。

そこでまずは「ざっくり」フランチャイズについて理解しましょう。今回は、とことんやさしくフランチャイズを解説します。

まずは「ざっくり」解説

フランチャイズの全体像をつかんでおきましょう。ここでは話をシンプルにするために、例外についてあえて触れないでおきます。
フランチャイズの制度を使うと、「商売の素人でも店を簡単に始める」ことができます。そして「店を簡単に継続」させることができます。ただし、儲かったときに「利益を総取りできない」という欠点があります。

「商売の素人」とは

商売の素人とは、商売をしたことがない人だけでなく、商売が苦手な人も含みます。商売とは、材料を安く仕入れ、加工して売れる製品またはサービスにして、高く売ることなのですが、商売の素人はそのどれもが苦手です。
材料を安く仕入れないと売値が高くなるので売れません。加工が苦手な人は売れる製品またはサービスをつくることができません。高く売れなければすぐに倒産してしまいます。
ところがフランチャイズを利用すると、素人でも簡単に材料を安く仕入れることができ、加工ができ、高く売ることができます。

「簡単に店を始める」とは

店を始めるには、お金を借りて、店を借りて、電気ガス水道を通して、人を雇って、商品またはサービスを並べる必要があります。この1つひとつにノウハウが必要です。例えばお金を借りるには銀行と交渉しなければなりませんし、店を借りるには商品やサービスを売るのに都合がよい立地を選んで物件を探し、不動産会社を探して交渉しなければなりません。
店を始めるためには、商売をやることとは別のスキルが必要なのです。
しかしフランチャイズを活用すれば、すべて用意してもらえます。よって、商売に集中することができます。

「簡単に店を継続させることができる」とは

商売は不思議なもので、商売の素人が適当に店を開いただけで当たることがあります。しかしそのような店は短命で終わります。
また、商売をじっくり学んだ人が最高の場所に店を開くことができても、流行が去ってしまったり、ライバル店が現れたり、トラブルに巻き込まれたりするので、長続きさせることは簡単ではありません。商売を継続させることは、商売を始めることより何倍も難しいのです。
しかしフランチャイズは、商売が暗礁に乗り上げたときの解決方法をたくさん蓄積しているので、助けてもらえます。

「利益を総取りできない」とは

フランチャイズを活用して独立開業し、大儲けしたとします。しかしそのときの利益の多くはフランチャイズの「大元」に支払うことになります。フランチャイズの利用では、商売を始めた当初はメリットのほうが断然大きいのですが、商売が成功すると、利益の一部を支払うデメリットのほうが大きくなります。

フランチャイズは「中リスク中リターン」

フランチャイズを使わずに自分の力だけで商売を軌道にのせることができたら、利益を総取りできます。しかしよほどの才能と行動力がないと、独立開業することもままならないでしょう。フランチャイズという「フォロー、サポート、支援、指導、援助」をまったく受けずに商売を始めることはリスクが大きすぎます。
つまりフランチャイズを利用した独立開業は、中リスク中リターンのビジネスなのです。
リスクとリターンの関係は大体次のようになります。

・高リスク高リターン:自分でお金を集めて自分の方法でビジネスを行う
・中リスク中リターン:フランチャイズを利用してフランチャイズの方法でビジネスを行う
・小リスク小リターン:独立開業せず会社員のままでいる

これをみてわかるとおり、フランチャイズを利用するかどうかは、「自分のビジネス」をどうしたいかにかかっているのです。

そもそもなぜ「フランチャイズで独立」できるの?

フランチャイズを「ざっくり大掴み」できたところで、次は「なぜフランチャイズを使うと独立開業できるのか」をみていきます。

フランチャイズの仕組みは、独立開業したい人や、自分の店を持つ夢を持つ人にとって、とても便利であることがわかったと思います。そうなると「どうして見ず知らずの人が、私の独立開業に手を貸してくれるのだろうか」という疑問がわくと思います。

その答えを知るには、「フランチャイズを提供している会社」の視点に立つ必要があります。独立開業したい人にフランチャイズのサービスを提供している会社のことを「本部」や「フランチャイザー」といいます。フランチャイズ本部は、自社のフランチャイズで独立開業してくれる人が増えれば増えるほど儲かるのです。

例えばコンビニを展開する企業が、フランチャイズ方式ではなく自社で店舗を開業していったとします。すると次のような「苦労」が生まれます。

☆人を雇う苦労
★店長を教育する苦労
☆スタッフを教育する苦労
☆店舗用の土地を探す苦労
☆店舗用の土地を買う苦労
★営業をスタートさせる苦労
☆営業を軌道にのせる苦労
☆営業がうまくいかなかったときの撤退する苦労

自社でコンビニ展開をするとき、このすべての苦労を負わなければならないのですが、フランチャイズ方式を採用すればコンビニ企業は「★(黒星)」しかしなくていいのです。
残りの「☆(白星)」の苦労はすべて、フランチャイズになってくれる独立開業した人に「負わせる」ことができるのです。

「苦労を負わせる」という表現は少々刺激的かもしれませんが、フランチャイズで独立開業しようと考えている人は、この考えを持っておかないと後悔することになります。
先ほど紹介した、

☆人を雇う苦労
☆スタッフを教育する苦労
☆店舗用の土地を探す苦労(本部が探すケースもある)
☆店舗用の土地を買う苦労(本部が買うケースもある)
☆営業を軌道にのせる苦労
☆営業がうまくいかなかったときの撤退する苦労

はフランチャイズで独立開業する人、つまり「あなた」が負うリスクです。「あなた」はこのリスクを負うので、簡単に独立開業させてもらえるのです。
しかし考えようによっては、フランチャイズ本部が負うリスクを負わずに、「あなた」は独立開業できるのです。
つまり「なぜフランチャイズを使うと独立開業できるのか」というと、「あなた」とフランチャイズ本部がリスクを分けあっているからなのです。

用語解説「本部、フランチャイザー、加盟店、フランチャイジー、オーナー、ロイヤリティ、フランチャイズ」

フランチャイズ業界には独特な用語がありますので紹介します。

「本部」や「フランチャイザー」は、フランチャイズを展開している企業のことです。株式会社セブン-イレブン・ジャパンや日本マクドナルド株式会社は、本部でありフランチャイザーです。

フランチャイズの店を開こうとしている「あなた」のことを「加盟店」「フランチャイジー」「オーナー」といいます。「オーナー」とは所有者という意味です。例えば、1軒のイタリアンレストランを経営している人のことを、「オーナーシェフ」と呼ぶことがあります。オーナーシェフは、その店の所有者であり、料理も行う人のことです。フランチャイズのオーナーも同じです。フランチャイズの店舗は、本部がオーナーなのではなく、「あなた」(加盟店)がオーナーなのです。

「ロイヤリティ」は、加盟店が本部に支払うお金のことです。ちなみにマクドナルドでは、ロイヤリティは売上の3%となっています。例えば客が500円のハンバーガーを買ってくれたら、加盟店は日本マクドナルドに15円支払わなければなりません。「意外に安い」と感じたでしょうか。ところが加盟店はロイヤリティ以外にもいろいろなお金を支払わなければならないのです。その一覧は次のとおりです。
・ロイヤリティ:店舗の合計売上の3%
・レント・ロイヤリティ:店舗の合計売上の一定割合
・固定ベースレント金額
・広告宣伝費:4.5%
・初期費用:加盟金250万円
こちらの内容は日本マクドナルドが自社のホームページで公開している情報です。
http://www.mcdonalds.co.jp/company/fc/owner/

そもそも「フランチャイズ(franchise)」とはビジネスモデルの形態のひとつです。少し難しい用語を使って説明すると次のようになります。
・フランチャイズとは、本部が所有する商号、商標、商品、サービス、営業上のノウハウなどで構成されるフランチャイズパッケージを使って加盟店に営業をさせ、加盟店はフランチャイズパッケージの使用料または対価として本部にロイヤリティを支払う事業形態である

つまりフランチャイズビジネスをものすごく単純化すると、「本部という企業が、加盟店という個人にフランチャイズパッケージを売っている」となります。

まとめ~同じようでいて違う、違うようでいて同じ

フランチャイズ本部は、加盟店(あなた)に同じビジネスをさせようとするでしょう。加盟店は、フランチャイズ本部の指示に従わなければなりません。このルールを窮屈に感じる人は、フランチャイズ加盟店のオーナーには向かないかもしれません。
フランチャイズ店にも繁盛店と非繁盛店があるので、同じブランドであればすべての店舗が同じというわけではありません。しかし、同じ商品と同じサービスを売ることになるので、小異はあっても全体的には同じ商売をすることになります。

関連記事