フランチャイズ契約の注意点!営業形態やサポート内容をよく確認しよう!

2018.05.26

フランチャイズ契約は注意が必要。結構トラブっています

「自動的にフランチャイズ本部から利息つきで融資されることがあるので、注意してください」
これは、フランチャイズの加盟店オーナーに呼びかけている注意です。
フランチャイズ本部が「自動的に」加盟店オーナーに融資を行い、その融資に利子がついていて、オーナーがそれに気がついていないケースがある、というのです。

「そのようなひどい話が本当にあるのか」と思った方もいるでしょう。しかしこれは現実に起きている話です。
この注意を呼び掛けているのは中小企業庁なのです。

フランチャイズに加盟することで店舗オーナーになることは独立開業の近道ですが、契約は慎重に行ってください。
相手が超有名なメガ企業だとしても、それに臆することなく、100%納得できるまでしつこく質問をしたほうがいいでしょう。

また、フランチャイズ本部の企業規模が小さく契約内容があやふやな場合もあります。そうなると「言った言わない」の水掛け論になってしまうので、取り決めた内容は必ず文書にしてもらいましょう。

フランチャイズ本部と加盟店オーナーは、法人格上も契約上も同等の立場であることを忘れないでください。
フランチャイズ契約で起きやすいトラブルを紹介します。

参考資料:フランチャイズ事業を始めるにあたって(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/download/21fyFranchiseStart.pdf

「すぐに利益が上がる」は信じないで

契約トラブルに巻き込まれる加盟店オーナーは、フランチャイズ本部の「すぐに利益が上がる」「絶対に儲かる」「リスクゼロ」といった甘い言葉を信じてしまう傾向にあります。

よく考えてみれば、すぐに利益が出て、絶対に儲かってリスクゼロなら、本部が自前で出店するはずです。そうしないのはリスクがあるからです。

中小企業庁も、加盟店オーナーは「楽観的な見通しを持つべきではない」「事業であるからにはリスクがあるという心構えを怠ってはならない」と述べています。

売上予測の半分にも満たない

フランチャイズ本部は加盟店オーナーを募集するときに、売上予測や経費予測といった「データ」を示します。それが「嘘」だったらそれは詐欺になるのですが、「嘘ではないが事実でもない場合は本部を責めることは難しいでしょう。

嘘ではないが事実ではない売上予測とは、業績が好調だったときの過去のデータを使ったり、特別成績がよい既存店のデータを使ったりするケースです。

もそ「事実でない」データを信じて加盟してしまうと、いつまでたっても売上予測の金額に達しないことになります。売上予測の半分にも到達しなかったら、大変なことになります。
加盟店オーナーとしても売上予測を想定しながらライフプランを立てているはずなので、それが一気に崩壊してしまいます。

こうしたトラブルを避けるには、契約を結ぶ前に本部に、売上予測の算出根拠を聞くしかありません。
また本部から開店予定地の市場調査結果について聞いたときも、加盟店オーナーになる人が自分の足で現地に赴き本部が言うとおりの状況か確認すべきでしょう。

ロイヤリティが思っていたより高くなる

加盟店オーナーが本部に毎月支払うロイヤリティは「売上高×●%」「利益×▲%」といったように取り決めています。これだけ見ると単純な計算式なので、本部と加盟店オーナーに食い違いが生じるはずがないように思えますが、ここにも「落とし穴」があります。

例えばコンビニでは、廃棄ロスや万引きロスの扱いをどうするかで、ロイヤリティの金額が大きく違ってくるのです。
廃棄ロスとは、賞味期限切れの弁当などを捨てたときの損失額です。万引きロスは万引きされたときの損失額です。

例えば「利益×▲%」でロイヤリティを計算する契約の場合、ロスによって被った損失額を利益から差し引いて計算すれば、ロイヤリティの金額が安くなり、加盟店オーナーは助かります。
ロスを利益から差し引かれないと、ロイヤリティの金額が割高になり、加盟店オーナーは痛手を受けます。

事前に本部に「廃棄ロスと万引きロスはどのように計算するのか」と尋ねておきましょう。

自動的にフランチャイズ本部から利息つきで融資された

冒頭で紹介した、自動的にフランチャイズ本部から利息つきで融資された事例を紹介します。
これはオープンアカウントという方式で、契約書に書かれてあれば違法ではない仕組みです。そして大抵は契約書に小さな文字で書かれてあるはずです。
オープンアカウントの仕組みはこうです。

加盟店オーナーは毎日、その日の売上金を本部に送金します。本部は毎月1回、売上金からロイヤリティなどを差し引いた残りのお金を加盟店オーナーの銀行口座に振り込みます。
加盟店オーナーは、本部から振り込まれたお金でバイトの給料を支払ったり水道光熱費を支払ったりします。

しかし売上金が足りず、その結果、本部が加盟店オーナーの銀行口座に振り込む金額だけではバイト給料や水道光熱費を全額支払えない場合、本部は自動的に増額した金額を振り込むのです。これがオープンアカウント制です。

もちろんこの増額分は本部からの「プレゼント」などではなく、融資になるのです。融資ということは利子がつきます。
契約書にオープンアカウント制度が盛り込まれていれば、本部はわざわざ加盟店オーナーに「融資したこと」も「その融資に利子がかかること」も伝えなくてよいことになっています。
そうなると、自分で経理をしていないオーナーだと、「いつの間にか本部に借金をしていた」ことになってしまうのです。

このトラブルを回避するには、オープンアカウント制度について事前に本部から説明を受けるしかありません。

加盟店を脱退するとき多額の解約違約金を請求された

解約違約金の高さも契約にまつわるトラブルになりやすい事項です。
加盟店オーナーになろうとしている人は、「フランチャイズを始める前から『脱退することを考えている人』と本部に思われたくない」と心配する必要はありません。解約違約金はどのようなケースで発生し、いくらになるのか、契約前にしっかり聞いておきましょう。

もしフランチャイズ店舗の業績が振るわず閉店せざるを得なくなったとき、大きなダメージを受けるのはオーナーです。本部は閉店ダメージを回避するために加盟店オーナーを募っているのです。

もし業績不振で閉店したうえに、多額の解約違約金を支払わなければならなくなったら、まさに「泣きっ面に蜂」状態です。
大きな借金を抱えたら、次の仕事を始めることもできなくなります。

まとめ~悪質本部は存在する

契約上のトラブルの大半は、加盟店オーナーの契約内容のチェック漏れに起因します。
そして契約内容のチェック忘れの大きな要因は、本部に遠慮して突っ込んだ質問をしなかったことです。
加盟店オーナーになろうとしている人の心のなかに、「とはいえ、いよいよとなったら本部が助けてくれるのだろう」という考えがあるからです。
しかしそれは甘えです。フランチャイズの加盟店オーナーになるということは、独立開業するのと同じです。結局は自分しか頼ることができませんし、契約を結んでしまった以上、義務の履行を迫られます。

また、中小企業庁は、悪質なフランチャイズ本部が存在するので注意するよう呼び掛けています。悪質業者かどうか判断するには、やはり突っ込んだ質問をするしかありません。鋭い質問をすれば、悪質業者は回答できなくなるでしょう。

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