埼玉で独立開業を希望する方へ 自治体サポート情報やフランチャイズ情報など

2018.10.11

関東地方の中でも東京から近く、人口も多い埼玉県では独立開業を考えている人も少なくありません。都心から近いのもあり、多くの集客を見込むことが可能です。地方経済の発展や地域貢献型ビジネスを狙える埼玉県では、競合店も多く存在し、如何にして上手に開業できるかがカギを握ります。ここでは埼玉県で独立開業を希望している人に、自治体の支援情報や未経験でも開業できるフランチャイズ情報などを紹介していきます。

埼玉での独立開業について

関東財務局が発表した埼玉県の景気動向をみると、平成30年の7月では個人消費や生産活動、雇用状況において、緩やかに回復傾向にあるとしています。その一方で、負債総額1,000万円を超える企業の倒産状況では、帝国データバンクによると平成29年度は362件で前年比から3件多いことになりました。その内サービス業では64件、小売業では57件もの倒産がありますので、しっかりとした経営方針を固めないと厳しいといえるでしょう。

埼玉県の観光客入り込み数では約10500万人となり、多くの観光客が訪れています。東京オリンピックの効果が見込めるので、今後の集客効果が高まりつつあります。

埼玉県の人口は約7200万人で、65歳以上の高齢者は約165万人と25%の割合になっています。市町村別でみると、さいたま市が約1,263万人と川越市や川口市、所沢市を大きく引き離しています。地方都市に比べると高齢者は低い割合になっていますが、人口でみると多いのが見て取れますので、さいたま市で高齢者向けのビジネスも視野にいれて開業するのが得策といえます。

http://kantou.mof.go.jp/mito/pageknthp059000113.html

埼玉で独立する際の支援団体や制度について

埼玉県で独立開業を支援する団体や助成金・補助金の制度をみていきましょう。

埼玉で独立開業を支援する団体

・創業・ベンチャー支援センター埼玉
埼玉県産業振興公社では、創業を埼玉からという合言葉を旨に、多くの創業支援を行っています。経営面やセミナー・イベント開催の情報提供、一般だけでなく、シニアや女性の創業支援を総合的にサポートしています。

http://www.saitama-j.or.jp/sogyo/

・女性企業支援ルーム「COCOオフィス」
創業の相談だけでなく、家事や育児の両立といった女性が抱える悩みを親身に対応してくれる女性アドバイザーを擁し、同じ悩みを持つ利用者同士の交流会も行っています。

http://www.saitama-j.or.jp/sogyo/woman/coco-office.html

・窓口相談・専門家派遣
さいたま商工会議所では事業計画書の作成や創業に関する悩み・課題にアドバイスを行っています。また、さいたま市産業創業財団では、独立開業間もない事業者に、有料で民間企業での実務経験を10年以上持っている専門家を派遣してくれます。

http://www.sozo-saitama-expert.jp/expert/

・セミナー&個別相談会
さいたま市産業創造財団では、集客をテーマにした独立開業におけるセミナーや座学を実施しています。また、特別創業支援事業として、創業スクールを開講し、経営や人材育成、マーケティングをテーマに4回のセミナーを実演し、創業サポートを心がけています。

・日本政策金融公庫
起業家の経営に関する悩みや融資の相談など幅広く独立開業にサポートし、事業計画や経営方針にもアドバイスをもらえます。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/riyou/sougyoumae/

埼玉で独立開業に関する助成金や補助金

・創業補助金・事業継承補助金
さいたま市では雇用の創出を促す事業を応援する補助金を申請することができます。補助金は50万円から100万円となり、外部資金調達が可能な場合は最大200万円まで助成してくれます。

事業継承補助金では事業継承(再生を含む)をチャンスにした挑戦を応援する補助金で、100万円から最大500万円まで支給してくれます。

・起業家育成資金(独立開業貸付)
埼玉県では資格や勤務経験を活かし、独立開業を目指す人のために融資を行っています。
設備資金は3,000万円まで融資期間は10年以内となっており、運転資金は1,500万円以内で融資期間は7年以内となっています。

埼玉での主なフランチャイズチェーン

未経験から埼玉で独立開業できるフランチャイズを紹介(店舗数は2018年8月現在)していきましょう。

メリーメイド

メリーメイドは大手企業のダスキンが運営する家事代行サービスのフランチャイズチェーンです。埼玉県には29店舗を抱えています。都心では女性の社会進出が活発になり、その反面高齢化社会に突入している背景から、家事代行サービスは需要の高い市場といえます。女性がメインで活躍できる仕事ですので、社会貢献や地域活性化にもつながっています。

メリーメイドではダスキンによる開業のノウハウが凝縮されており、開業前研修では短期間で技術が習得できるプログラムが標準化されています。もちろん、開業後も加盟店へのサポートを徹底し、より一層のスキルアップ研修を設けています。

メリーメイドの主な業務内容は掃除・炊事・洗濯といった家事代行サービスの提供です。定期利用を基本としているので、自宅を訪問することからリピーターが付きやすく、ダスキンのロゴを使用できますので集客面で期待がもてます。

メリーメイドの開業資金は約195万円で、

・加盟金:85万円
・研修費:約25万円(1人)
・初期キット:約61万円(洗剤等)
・看板等:約9万円
・資器材ラック:約15万円
・加盟店会会費:入会金1万円
・その他:車両、ユニフォーム等
これらが初期費用となります。 

また、開業後にかかる費用として、

・ロイヤリティ:毎月売上の8%
・広告分担金:毎月売上の1%
・業務システム使用料:月22,000円~
・連携システム使用料:月5,000円
・加盟店会会費:月2,000円
・クレジット決済システム使用料:月2,000円
・損害賠償保険:年間約3万円程度がかかります。

家事代行サービスでは、地域の高齢者やファミリー層から特に需要があり、地域密着型ビジネスとして成り立っています。

https://www.duskin.co.jp/fc/care/mm/about.html

フォー・リーフ

関東を中心に家事代行サービスを運営しているのがフォー・リーフです。埼玉県には直接的な拠点はありませんので、これから独立開業を視野に入れている人には販路開拓として大きなビジネスチャンスがあります。

少子高齢化に伴い、女性の社会進出も当たり前の時代になっています。そのため、ファミリー層でも帰宅の遅い女性のために、買い物や食事を用意し、片付けや掃除といった家事代行は需要があります。

高齢者世帯では家事に負担がかかることもありますので、家事代行サービスを依頼することも多くなっています。

家事代行サービスは地域貢献型のビジネスであり、主婦や定年退職後の独立開業にも向いています。

フォー・リーフに加盟するには2つのプランから選択します。

プラン1

・加盟金:63万円(税込)
・教育研修費:10万円(税込)
・ロイヤリティ:毎月の総売上の10%
 
プラン2

・加盟金:なし
・教育研修費:10万円(税込)
・ロイヤリティ:毎月の総売上の20%

初期投資の加盟金が100万円を下回ることで、コストを抑えて開業することができます。大手企業が運営する家事代行サービスになると、初期投資が100万円を超えることになりますので、お金をかけずに独立開業することが可能です。

また、プラン2では加盟金が0円となっており、その分ロイヤリティが上乗せされています。フォー・リーフは本部研修も充実していますので、座学や技術研修がしっかりと学べますので、未経験でも安心して独立開業することができます。

http://www.4leaf.co.jp/fc.html

Benry(ベンリー)

Benry(ベンリー)は、愛知県に本社を置く株式会社ベンリーコーポレーションのフランチャイズチェーンで、生活支援サービスを提供し、埼玉県には15店舗を構えています。

生活支援サービスは、日常生活の困りごとを解決するため、便利屋としてハウスクリーングや各種代行業務を担っています。

ベンリーの特長として、2か月間の研修期間を経て、免許不要で未経験から独立開業できるところです。ベンリーには個人向けのサービスからマンション・ビルなど法人・店舗へのクリーニング支援サービスを行っています。

ファミリー層の共働きの世帯や高齢者が多い地域など、地域密着型ビジネスとして成り立ち、リピーターが付きやすい仕事といえるでしょう。

ベンリーでの開業資金は440万円で、
・加盟金:150万円
・教育費必要機材購入:230万円
・研修費:60万円となります。

ベンリーが所有する一軒家で研修できる実地訓練や、売上管理などの勉強会も開催していますので、独立開業後の手厚いサポートも充実しています。

http://www.benry-fc.com/

まとめ-勉強会にはきちんと参加し、さいたま市で独立開業を考えておく

独立開業を希望している人は、ここで紹介した創業支援の勉強会やセミナーに参加しておき、競合店が多い埼玉県で集客に負けないお店作りを実践していきましょう。若者向けの業種も大事ですが、高齢化が進んでくることを受けてさいたま市で高齢者向けの地域密着型ビジネスを視野にいれて開業していくようにしましょう。

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