群馬で独立開業を希望する方へ 自治体サポート情報やフランチャイズ情報など

2018.10.10

独立開業をする上で欠かせないのが自治体のサポート情報です。小規模事業を展開する場合、助成金や補助金を支給されるかは大きな問題となります。関東地方に位置する群馬県では、東京都よりも福島県や新潟県、長野県といった地方都市が近隣にあり、集客面では地域貢献型の店舗を開設したほうが無難といえます。そんな群馬県で独立開業を考えている人のために、群馬県の景気動向や独立開業への支援団体、助成金・融資制度、未経験でも活躍できるフランチャイズ情報を紹介していきます。

群馬での独立開業について

関東財務局が発表した群馬県の平成30年7月の景気動向では、個人消費や生産活動において、緩やかな回復傾向にあるとしています。帝国データバンクによると、平成29年度の群馬県における企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は前年よりも20件増えた104件で、負債総額も前年比で45%も増えています。

群馬県が発表した平成28年度の観光客入り込み数では、6,399万人と前年比2.7%減少しています。県によると、減少の理由としては、平成27年に群馬プレミアム宿泊券を48万枚販売したことを受けて、観光客が増加したのが要因としています。そのため、東京オリンピックを控えていることから、観光客は減少するよりも増加の傾向にあると考えられますので、集客面での効果を期待することは可能です。

群馬県の人口は約196万人で、栃木県とほぼ同数を推移しています。65歳以上の高齢者は約55万人で約28%の割合になり、関東地方では最も多い数値となっています。市町村別では県庁所在地の前橋市が約33万人、高崎市が37万人、太田市が約22万人、伊勢崎市が約21万人となっています。群馬県で独立開業を希望するなら、隣接している前橋市と高崎市では共に多くの集客を見込めます。

http://www.pref.gunma.jp/01/g35g_00012.html
http://kantou.mof.go.jp/mito/pageknthp059000113.html

群馬で独立する際の支援団体や制度について

群馬県で独立開業する際にサポートしてくれる団体や融資・助成金・補助金の制度をみていきましょう。

群馬で独立開業を支援する団体

・創業支援塾
群馬県内で独立開業を希望する事業主のために、前橋市や沼田市、高崎市などで創業支援塾を開講しています。それぞれ定員や受講回数が異なります。

・日本政策金融公庫
新たに独立開業を希望する人のために、複数の融資制度を設けており、融資以外にも経営面や事業計画の助言をするなど、多角的に創業をサポートしてくれます。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/riyou/sougyoumae/

・よろず支援拠点
独立開業をトータル的に支援するコンサルファームです。中小企業庁が管轄し、経営面の問題点や資金の悩みを相談に応じてくれるので、課題を解決するための糸口を探してくれます。

・群馬県信用保証協会
創業を積極的にサポートする創業応援チームや女性創業応援チームを設置し、様々な悩みを解決する支援を実施しています。

群馬で独立開業に関する助成金や補助金

・創業者・再チャレンジ支援資金
新たに事業を始める中小企業を資金面からサポートするために、県と信用保証協会が協力して融資を実践する制度です。4つのタイプに分かれており、1,000万円から4,500万円まで融資可能となります。

http://www.pref.gunma.jp/06/g0910171.html

・前橋市創業サポート総合制度
前橋市では独立開業をサポートし、融資に関わる利子の3年分を補助し、中小企業診断士の無料コンサルタントを最大で8回分無料とする支援を行っています。資金面と経営面の両方から総合的なサポートを心がけています。

http://www.city.maebashi.gunma.jp/jigyousya/331/332/004/p009016.html

・起業家独立開業支援資金(運転資金、設備資金)
前橋市では新規に独立開業するための運転資金や設備資金を補助しています。最大5,000万円となり、10年の融資期間となっています。

http://www.city.maebashi.gunma.jp/jigyousya/331/332/334/p002560.html

群馬での主なフランチャイズチェーン

未経験でも独立開業できるフランチャイズチェーンを紹介(店舗数は2018年8月現在)していきます。

便利屋! お助け本舗

少子高齢化社会において、女性の社会進出が盛んになり、便利屋に代行業務を依頼するファミリー層や高齢者世帯が急増しています。便利屋!お助け本舗は、全国230店舗で展開し、群馬県には4店舗を運営しています。

便利屋!お助け本舗の業務内容は、ハウスクリーニングやエアコンのクリーニング、家具の移動、遺品整理、害虫駆除、冬季には雪かきなど多岐に渡ります。消費者のニーズも多様化し、子どもの運動会や発表会の撮影や幼稚園の願書提出など、共働き世帯が増えていることが影響されています。

便利屋!お助け本舗では一人でも独立開業できる研修制度を設けており、実質店舗を持ちません。ランニングコストがかからないというメリットがあります。本部の手厚いサポートを受けられますので、未経験でも安心して独立開業をすることが可能です。

便利屋!お助け本舗の初期費用は約98万円です。店舗を持たない無店舗・無在庫で開業できますので、初期費用を抑えることが可能となっています。

・代理店加盟費:102,857円 (代理店加盟費用)
・開業実務研修費:71,999円 (3日間の代理店開業実務研修・営業研修費用)
・販売・書類一式:802,285円 (ホームページ制作、必要書類一式、制服一式等)

月額費用が 商標使用料として51,428円 (月額固定)となっています。

顧客の困りごとを解決することに注力しますので、地域密着型ビジネスといえるでしょう。

https://otasuke365.co.jp/

金沢屋

金沢屋は、襖・網戸・障子の張替を専門的に行い、全国展開しているフランチャイズチェーンで群馬県には3店舗運営しています。これらの業務を専門的に行う職人が減少しているものの、襖や障子を扱っている家屋はまだまだ多くあります。

競合店舗もほとんどないことから、消費者のニーズに追いついていないのが現状にあり、未経験でも集客で不利にならないことがうかがえます。

金沢屋では随時フランチャイズ店舗を募集していなすので、平日はもちろん、土日にも説明会を行っています。工房の見学や技術体験会、個別相談会も行っており、本部スタッフが丁寧にサポートしてくれます。

金沢屋では3つの契約プランがあり、それぞれ「ライトプラン」「ベーシックプラン」「ラグジュアリープラン」からなります。

「ライトプラン」

1人で独立開業を希望する人向けで、6日間の研修期間で、開業パック1名分、玄関網戸の取扱い権がセットになっています。

・加盟金:120万円(税別)
・ロイヤリティ:月8万円(税別)

「ベーシックプラン」

夫婦で独立開業したい人など、主に2名での開業を想定したプランとなり、6日間の研修期間で、開業パック2名分、襖・障子・網戸の取扱いがセットとなっています。これ以外にもブランド使用権やチラシ利用権、集客支援なども付帯しています。

・加盟金:180万円(税別)
・ロイヤリティ:月5万円(税別)
 

「ラグジュアリープラン」

2店舗運営を想定したプランで、ベーシックプランにプラスアルファがなされています。研修は4名で6日間、開業パック2店舗分がセットになっています。営業エリアも2店舗分取得することができます。

・加盟金:250万円(税別)
・ロイヤリティ:月8万円(税別)

金沢屋は売上の約8割が粗利と短期間で利益を出す仕組みが成り立っています。顧客の自宅まで訪問しますので、リピーターにもなりやすく、地域密着型ビジネスの一環といえるでしょう。

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セブンイレブン

コンビニ最大手のセブンイレブンでは、世界最大のコンビニチェーンともいうべき存在であり、群馬県に473店舗、全国に20,000店舗以上展開しています。多くの成功例を成し遂げたブランドであり、未経験から独立開業できるマニュアルが完備されています。

セブンイレブンの契約タイプは2つあり、自分で土地や建物を用意するAタイプと本部が用意するCタイプがあります。Aタイプは什器やシステムを本部が用意することになります。

セブンイレブンでは15年の契約期間で、60歳以下で商売好きの健康な人で、2名での加盟が必須条件となります。組み合わせとして夫婦や親子、兄妹、甥・姪といった三親等などの血縁のいとこで経営に専念できることとなります。

Cタイプの加盟金は250万円(税抜)となり、
・ 研修費 50万円
・ 開業準備手数料 50万円
・ 開業時出資金 150万円からなります。

店舗開業を条件に引越費用も補助しています。

Aタイプの加盟金は300万円(税抜)で、
・ 研修費 50万円
・ 開業準備手数料 100万円
・ 開業時出資金 150万円

本部側は水道光熱費を80%負担し、不良品原価を15%負担しています。さらに、本部支援として、OFC「オペレーションフィールドカンセラー」による経営相談や最低保証制度、医療見舞金・積立金・従業員業務傷害見舞金といった働く人のための制度、広告宣伝費の本部負担などがあります。

セブンミールは弁当や日用品の配達も行い、高齢者の自宅まで送り届けますから、まさに地域密着型ビジネスといえるでしょう。

http://www.sej.co.jp/owner/keiyaku/type/

まとめ-地域密着型ビジネスで独立開業を狙う

群馬県では企業倒産件数が増加していますが、景気動向は緩やかに回復に向かいつつあります。独立開業を実現するには、ここで紹介した自治体による支援情報や融資・助成金制度を活用しておき、地域密着型ビジネスで継続した安定している経営を目指しましょう。

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