栃木で独立開業を希望する方へ 自治体サポート情報やフランチャイズ情報など

2018.10.09

関東地方で独立開業を考えている場合、都心に近いほど家賃などコストがかかります。一方で大都市ほどコストがかからず、人口が多い都市部で開業できるメリットがあるのは栃木県です。東京や横浜ら都心に近いようで遠い立地ですが、地域貢献型の店舗を開業すれば多くの集客を見込むことができます。ここでは栃木県で独立開業を希望する人のために、景気動向や独立開業への支援団体、助成金制度、未経験でも活躍できるフランチャイズ情報を解説していきます。

栃木での独立開業について

栃木県の平成30年7月の景気動向では、4月度と比べても緩やかに回復傾向にあることがわかります。ただし、東京商工リサーチによる平成30年の上半期(1-6月)県内起業倒産状況では前年よりも4件増えた54件となり、毎月9件もの会社が倒産している現状となっています。

栃木県の平成29年度観光客入り込み数では、約9,276万人と前年比では102%を記録し、訪日外国人宿泊数では22万人とこちらも前年比で105%と増えています。東京オリンピックの特需を控えていますので、まだまだ観光客は伸びていきそうといえます。

栃木県の人口は約196万人で、群馬県とほぼ横ばいになり、65歳以上の高齢者の割合では52万人と約27%の水準となっています。市町村別では県庁所在地の宇都宮市が約51万人と足利市が約15万人、栃木市が約16万人、小山市が約17万人となり、宇都宮市で独立開業を狙うのが得策といえます。

http://kantou.mof.go.jp/mito/pageknthp059000113.html

栃木で独立する際の支援団体や制度について

栃木県で独立開業をする際に必要になる支援団体や融資・補助金制度を見ていきましょう。

栃木で独立開業を支援する団体

・創業サポートアカデミー
事業計画書の精度を高めるためのセミナーで、経営ビジョンや販売戦略を明確にし、独立開業の成功率を高めます。

http://www.tochigi-iin.or.jp/index/2/3/1.html

・創業者交流サロン(創業塾)
独立開業を希望している人を対象にし、中小企業診断士や税理士が分かりやすく会計や税、事業プランやマーケティングの知識を講義します。

http://www.tochigi-iin.or.jp/index/2/3/2.html

・よろず支援拠点
中小企業庁が独立開業を支援するコンサルファームで、総合的なビジネスの悩みや課題解決に向けたアドバイスを実践しています。

・日本政策金融公庫
融資の他にも多角的に経営面の助言をしており、創業前から創業後までを段階的に支援しています。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/riyou/sougyoumae/

エキスパートバンク(商工会議所)
経営面で課題が多い小規模事業所に対し、専門家を派遣して経営への指導や助言を行っています。

栃木で独立開業に関する助成金や補助金

・創業支援資金
栃木県内で独立開業を希望する場合、運転資金として2,000万円、設備資金として3,000万円の融資が受けられます。両者とも融資期間は7年以内となっています。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/work/shoukougyou/yuushi/1179725123542.html

・創業促進補助金
新規需要を生み出す商品やサービスを提供する事業者に店舗借入費や設備資金を一部支援しています。

・創業支援事業(栃木県産業振興センター)
県内に事務所を設置して創業する場合、事務所回送費や運営費、広告宣伝費などの一部を助成してくれます。

・空き店舗の創業支援事業
栃木県では空き店舗を有効活用し、地域に発展する事業主を支援しています。各ステップを達成することで創業初期経費助成事業を受けることが可能です。

栃木での主なフランチャイズチェーン

栃木県で未経験から独立開業できるフランチャイズチェーン店を紹介(店舗数は2018年8月現在)していきます。

おそうじ本舗

ハウスクリーングやエアコン・水回りのメンテナンス、家事代行サービスなど、おそうじ本舗は少子高齢化社会において、ファミリー層や高齢者世帯向けの事業を展開しています。全国展開しており、栃木県には21店舗を構えています。

消費者のニーズが多様化することによって、ハウスクリーングだけでなく、日常生活の支援サービスを行い、家事代行にも料理や洗濯だけでなく、買い物代行も受注があります。

手の届かない場所への掃除は高齢者にも負担が大きいので、おそうじ本舗のサービスは高齢者にも好評であり、地域密着型ビジネスといえます。

おそうじ本舗は一般家庭をターゲットにした「在宅クリーング」と事業者をターゲットにした「商業店舗クリーニング」に分けられます。

おそうじ本舗のフランチャイズ契約では、個人契約と法人契約に分かれ、どちらも契約期間は2年間となり、個人契約の対象条件は20歳から65歳位までで、普通自動車免許が必須となります。

開業資金は約260万円で、
・加盟金:20万円
・保証金:20万円
・研修費:44万円
・器材費:155万円
・開業支援チケット:5万円
・システム使用料:15万円となっています。
また、開業後の資金として、ロイヤリティ6万円(税抜)が固定費として発生します。

おそうじ本舗はしっかりとした研修制度があるので、開業後でも本部社員が営業に現場同行するなど、未経験者が安心して仕事に打ち込めるようになっています。店舗を構えなくても開業できるので、ランニングコストを抑えることが可能となります。

https://www.osoujihonpo-fc.com/

セブンイレブン

コンビニフランチャイズチェーンで世界最大手のセブンイレブンでは、栃木県に442店舗、全国には20,000店舗以上展開しています。最大手だけにマニュアルも未経験者が開業できるよう作成されています。

取り組みの一つであるセブンミールでは地域密着型といえる宅配サービスを展開し、高齢者世帯にありがたいサービスとなっています。

セブンイレブンの加盟条件は、60歳以下で商売好きの健康な人で、2名での加盟が必須となります。契約期間は15年で、組み合わせとして夫婦や親子、兄妹、甥・姪といった三親等などの血縁のいとこで経営に専念できることとなります。

セブンイレブンの契約タイプは2つあり、自分で土地や建物を用意するAタイプと本部が用意するCタイプがあります。

Cタイプの加盟金は250万円(税抜)となり、
・ 研修費 50万円
・ 開業準備手数料 50万円
・ 開業時出資金 150万円からなります。

店舗開業を条件に引越費用も補助しています。

Aタイプの加盟金は300万円(税抜)で、
・ 研修費 50万円
・ 開業準備手数料 100万円
・ 開業時出資金 150万円

本部サポートとして、水道光熱費は80%、不良品原価は15%が本部負担となっています。OFC「オペレーションフィールドカウンセラー」による経営相談を行っており、経営に行き詰ったときなど、ノウハウが凝縮されたスタッフが派遣されてアドバイスをしてくれます。また、最低保証制度、医療見舞金・積立金・従業員業務傷害見舞金といった働く人のための制度、広告宣伝費の本部負担などがあります。

http://www.sej.co.jp/owner/keiyaku/type/

便利屋! お助け本舗

便利屋!お助け本舗は、日常生活支援サービスを全国230店舗で展開し、栃木県には2店舗運営しています。ハウスクリーングや家具移動、害虫駆除、雪かき、ペンキ塗り、防犯・防災サービス、遺品整理など、業務内容は多岐に渡ります。

少子高齢化社会に伴い、女性の社会進出が活発化され、共働き世帯や高齢者世帯が多くなり、便利屋の需要も増加しています。

便利屋!お助け本舗では全国展開を視野に入れていますので、説明会を開催しており、一人でも独立開業できる研修制度を用意しています。一人で開業していると、夜間など24時間体制で稼働できないことがありますが、そのような事態には本部がサポートし、近隣店舗が協力に入るなど、手厚いサポートがあります。

便利屋!お助け本舗の初期費用は約98万円です。店舗を持たない無店舗・無在庫で開業できますので、初期費用を抑えることが可能となっています。

・代理店加盟費:102,857円 (代理店加盟費用)
・開業実務研修費:71,999円 (3日間の代理店開業実務研修・営業研修費用)
・販売・書類一式:802,285円 (ホームページ制作、必要書類一式、制服一式等)

月額費用が 商標使用料として51,428円 (月額固定)となっています。

https://otasuke365.co.jp/

まとめ-高齢者向けの地域密着型ビジネスを宇都宮市で開業

栃木県では景気動向も回復になりつつあり、新規で独立開業しても経営面で不利になることはありません。栃木県で独立開業を希望するなら、高齢者にも利用してもらえる地域密着型ビジネスを宇都宮市に出店するのが望ましいでしょう。元々人気のあるフランチャイズチェーンから新規ビジネスに参入したものまで、こちらで紹介した店舗や支援団体の情報を元に、独立開業しても継続できるように努めていきましょう。

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