茨城で独立開業を希望する方へ 自治体サポート情報やフランチャイズ情報など

2018.10.08

茨城県で独立開業を考えている人は、自治体のサポート情報や助成金の制度を事前に知らずに慌てていることもあります。関東地方は人口が多く密集するため、集客も見込める反面、ライバル店舗も多数存在しています。その中で独立開業するには綿密な事業計画を作成し、融資や助成金を手にしなければなりません。地方経済の活性化や地域貢献を考えて 茨城県で独立開業を希望する人へ、景気動向や独立開業への支援団体、助成金制度、未経験でも活躍できるフランチャイズ情報をここで紹介していきます。

茨城での独立開業について

関東財務局が発表した茨城県の景気動向をみると、平成30年7月では4月に比べて個人消費や生産活動、雇用情勢は回復傾向にあり、緩やかに持ち直していることがうかがえます。

平成29年の茨城県の観光客入り込み延べ数では、過去最高を記録した平成28年にわずかに及ばない99.2%となりましたが、それでも約6,100万人と高水準をキープしています。2020年の東京オリンピックに向けて、茨城県でも観光需要が高まり、訪日外国人も約30万人と東日本大震災以前と比べても倍に近い水準となっています。

茨城県の人口は約290万人で、関東地方では5番目の水準となり、65歳以上の高齢者は約80万人で、約27%の割合となっています。ファミリー層が多いのも特長です。市町村別では県庁所在地の水戸市が約27万人、つくば市が約23万人、日立市が約19万人、土浦市が約14万人、古河市が約14万人となっています。やはり水戸市やつくば市で独立開業すると集客も見込めやすいといえます。

http://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/kanbutsu/kikaku/documents/h29doutaichousa_kakuteichi_3.pdf
http://kantou.mof.go.jp/mito/pageknthp059000113.html

茨城で独立する際の支援団体や制度について

茨城県で独立開業を希望する人に向けて、支援を実施している団体や融資・助成金制度を見ていきましょう。

茨城で独立開業を支援する団体

・茨城県信用保証協会
独立開業を目指す人に向けて、事業計画の相談や融資など創業資金のサポートを実施しています。

http://www.icgc.or.jp/sougyo/

・日本政策金融公庫
独立開業をサポートし、融資情報やセミナーの開催など、総合的な創業支援を実施しています。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/riyou/sougyoumae/

・よろず支援拠点
中小企業庁が管轄するコンサルファームで、総合的に独立開業をサポートしてくれます。

・エキスパートバンク(商工会議所)
小規模事業所への経営面での課題や悩みを解決するべく、その道の専門家を派遣しています。

・創業・継承セミナー
全5回に渡り、中小企業診断士による講義を受けることができます。

・みと創業支援塾
水戸市で新しくお店を開業したい人のために経営面を勉強できるセミナーです。全7回にわたりますが、受講料は5,000円で受けられます。

http://www.ravijyuku.310.ne.jp/index.html

茨城で独立開業に関する助成金や補助金

・いばらぎ産業大県創造基金事業
茨城県の強みといえる、農林水産物や産地技術、観光資源といった地域資源を活用している取り組みを支援しています。最大で500万円の助成金を受け取ることが可能です。

・創業支援融資
茨城県では創業をサポートするための融資制度を設けています。運転資金は3,500万円で5年以内、設備資金は3,500万円で7年以内となっています。

・創業支援利子補給制度
水戸市では創業における必要資金の利子額を3年間補給してくれます。

茨城での主なフランチャイズチェーン

茨城県で未経験から開業できるフランチャイズチェーンを紹介(店舗情報は2018年8月現在)していきます。

メリーメイド

大手企業のダスキンが運営しているメリーメイドは、茨城県に11店舗を構えています。家事代行サービスやハウスクリーニングを展開し、女性の社会進出にかけてファミリー層や高齢者世帯を対象に、都市部や郊外にも多くのニーズがあります。

また、女性の独立開業をサポートするので、地方経済の活性化や地域貢献につながります。ダスキンというロゴを使えるので、大手企業の安心感が顧客にも伝わり、集客面で他の家事代行サービスやハウスクリーニング業と比べて、集客面で有利となります。

メリーメイドでは開業前の研修プログラムが充実し、開業後のフォローもしっかりしています。このことからも技術や知識面でのスキルが身に付きやすいことがわかります。また、顧客には定期利用を基本としていますので、リピーターも確保しやすく安定した収益を望めます。

メリーメイドの開業資金は約195万円で、

・加盟金:85万円
・研修費:約25万円(1人)
・初期キット:約61万円(洗剤等)
・看板等:約9万円
・資器材ラック:約15万円
・加盟店会会費:入会金1万円
・その他:車両、ユニフォーム等
これらが初期費用となります。 

また、開業後にかかる費用として、

・ロイヤリティ:毎月売上の8%
・広告分担金:毎月売上の1%
・業務システム使用料:月22,000円~
・連携システム使用料:月5,000円
・加盟店会会費:月2,000円
・クレジット決済システム使用料:月2,000円
・損害賠償保険:年間約3万円程度がかかります。

https://www.duskin.co.jp/fc/care/mm/about.html

Benry(ベンリー)

日常生活の困りごとを解決する便利屋を運営しているのがBenry(ベンリー)です。愛知県清須市に本社を置くベンリーコーポレーションが全国にフランチャイズ事業を展開し、茨城県には6店舗を拠点としています。

業務内容はハウスクリーングをメインとした、日常生活支援サービスの代行です。業務は多岐に渡り、エアコンのクリーニングや家事代行、遺品整理に害虫駆除、庭先のお手入れ、時には買い物代行や子どもの運動会や発表会のビデオ撮影も受注することがあります。

ベンリーは免許不要で独立開業でき、2ヵ月間の研修システムが充実しているますので、未経験からでも開業が可能で、開業後も手厚いサポートを受けることができます。

ベンリーでの開業資金は440万円で、
・加盟金:150万円
・教育費必要機材購入:230万円
・研修費:60万円となります。

少子高齢化社会に入り、女性の社会進出を受けて、生活支援の市場は今後も需要が高まっていくことが予想されます。自宅まで訪問する高齢者向けのビジネスでもあり、共働きのファミリー層にも人気があることから、郊外に構えた店舗でも集客は十分可能といえるでしょう。

http://www.benry-fc.com/

セブンイレブン

コンビニ最大手のセブンイレブンでは、世界規模でフランチャイズを展開しており、茨城県には673店舗、全国に20,000店舗以上運営しています。長年のノウハウや成功の軌跡がありますので、未経験からでも独立開業可能なマニュアルが完備されています。

ブランド力は他のコンビニを圧倒し、店舗の看板が見えるだけで集客面が有利となります。セブンイレブンの契約タイプは2種類あり、自分で土地や建物を用意するAタイプと本部が用意するCタイプがあります。

また、セブンイレブンの加盟条件として、60歳以下で商売好きの健康な人で、2名での参入が必須となり、契約期間は15年になります。組み合わせとして夫婦や親子、兄妹、甥・姪といった三親等などの血縁のいとこで経営に専念できることとなります。

Cタイプの加盟金は250万円(税抜)となり、
・ 研修費 50万円
・ 開業準備手数料 50万円
・ 開業時出資金 150万円からなります。

店舗開業を条件に引越費用も補助しています。

Aタイプの加盟金は300万円(税抜)で、
・ 研修費 50万円
・ 開業準備手数料 100万円
・ 開業時出資金 150万円

本部負担として、水道光熱費の80%と不良品原価の15%があります。複数経営を視野に入れているオーナーのために、事業拡大をサポートしています。

さらに、本部支援として、OFC「オペレーションフィールドカンセラー」による経営相談や最低保証制度、医療見舞金・積立金・従業員業務傷害見舞金といった働く人のための制度、広告宣伝費の本部負担などがあります。

http://www.sej.co.jp/owner/keiyaku/type/

まとめ-都市部の郊外型店舗で集客を図るのが狙い目

茨城県では景気が回復傾向にあるのを受けて、水戸市やつくば市のような人口の多い都市部で開業するのがおすすめです。ファミリー層や高齢者が多い茨城県では、郊外型(ロードタイプ)のお店で独立開業を狙うのが継続した経営を担えるといえます。関東北部ですが、大手フランチャイズ本部も本腰を入れており、未経験から独立開業するのも問題ありません。

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