福島で独立開業を希望する方へ 自治体サポート情報やフランチャイズ情報など

2018.10.07

東北地方で独立開業を考えている人も少なくありません。地方経済の活性化や地域貢献、震災復興を鑑みることで助成金や補助金を支給されることもあります。中でも原発で甚大な風評被害を受けた福島県で開業することは、復興支援として地域活性化に大きく貢献することができます。そこで、福島県の景気動向や独立開業への支援団体、助成金制度、未経験でも活躍できるフランチャイズ情報をここで紹介していきます。

福島県での独立開業について

東北財務局によると、平成30年7月における福島県の景気動向では、乗用車の販売数が減少しているものの、スーパーでは前年を上回り、個人消費では回復傾向にあるとしています。生産活動全体では概ね横ばいに水準していますが、雇用状況は改善が見られ総合的に回復傾向にあるとしています。

福島県の人口は約190万人と宮城県に次いで東北地方では多くなっています。65歳歳以上の高齢者は56万人で約29%の水準となります。東北地方では低い数字となっていますが、ほぼ横ばいとなりますので、高齢者向けのビジネスで独立開業するのが無難といえるでしょう。

市町村別ではいわき市が約35万人、郡山市が約33万人、福島市が約29万人、会津若松市が約12万人とこの4都市に集中しています。独立開業するならこれらの都市部で行うのが得策といえます。

福島県では東日本大震災における原発の影響で風評被害が相次ぎ、観光事業に大打撃を被りました。一部の地域においては震災前に追いつきましたが、ほとんどの市町村では震災前の水準に戻っていません。

http://tohoku.mof.go.jp/fukushima/j3_chosa/index.html

福島県で独立する際の支援団体や制度について

福島県で独立する際に必要となる支援団体や助成金・補助金制度を見ていきましょう。

福島県で独立開業を支援する団体

・エキスパートバンク
福島県内の商工会議所では、専門家を派遣して創業支援だけでなく、経営全体に関する助言や指導を行います。

エキスパートバンク

・福島県インキュベート施設ネットワーク協議会
福島県の産業活動を活発化し、ビジネスインキュベーションの健全な発展を図ることを目的とした支援活動や勉強会を開催しています。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021b/incubation00.html

・よろず支援拠点
中小企業庁がコンサルファームを全国に展開し、独立開業を考えている事業主に経営面の悩みを解決するべく相談会を実施し、総合的なサポートをしています。

・日本政策金融公庫
数々の融資制度を設け、創業者が地域に貢献できるよう事業計画の見直しや経営方針の助言などを行い、独立開業を総合的にサポートしています。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/riyou/sougyoumae/

・まちなかにぎわい創出事業(チャレンジショップ)
新規事業の創出を受けて、中心市街地の活性化を図り、商業分野での独立開業者を育成します。

・創業支援塾
福島商工会議所や福島信用金庫、東邦銀行では、各創業支援塾を開催し、独立開業者への経営面での不安事項や融資情報などの相談を受け付けています。

・福島銀行
福島銀行では創業融資の他、補助金制度の紹介、セミナーの受講など、独立開業の総合的なサポートを心がけています。

福島県で独立開業に関する助成金や補助金

・女性・若者向け創業補助金
豊かな感性を持つ女性や将来を担う若者を支援し、優秀な事業計画を創出した事業者に最高100万円までの補助金を支給します。

・ふるさと元気支援補助金
商工会議所では創立100周年を記念して、平成32年までに独立開業間もない事業主を支援し、地域活性化を図っています。

福島県での主なフランチャイズチェーン

福島県の未経験者でも独立開業できるフランチャイズチェーンを紹介(店舗数は2018年8月現在)していきます。

おそうじ本舗

ハウスクリーニング事業は、少子高齢化社会において、年々需要は高まっています。女性の社会進出も盛んになることで、ファミリー層や高齢者世帯では代行業務が増えています。日常生活に欠かせない掃除や洗濯、料理などは時間をかなり取られることが分かっていますので、ハウスクリーングや家事代行サービスというのは、今後の需要が高まっていくことがうかがえます。

福島県では22店舗が展開されており、今後も拠点を増やしていく意向になります。基本的に店舗を構えないでいいので、おそうじ本舗ではランニングコストが抑えることが可能となり、健全な経営をしていくことができます。

ハウスクリーニングだけでなく、法人向けの店舗クリーニングやビル・工場などのメンテナンスも請け負えます。

おそうじ本舗では個人契約と法人契約に分かれ、どちらもフランチャイズ契約は2年間となります。個人契約の対象条件は普通自動車免許を取得し、20歳から65歳位までとなっています。

開業資金は約260万円で、
・加盟金:20万円
・保証金:20万円
・研修費:44万円
・器材費:155万円
・開業支援チケット:5万円
・システム使用料:15万円となっています。
また、開業後の資金として、ロイヤリティ6万円(税抜)が固定費として発生します。

おそうじ本舗は充実した研修制度を展開し、開業後にはノウハウが凝縮された経営プランを携えた本部社員が営業に同行してくれます。おそうじ本舗は未経験者も安心して独立開業できるようになっています。

https://www.osoujihonpo-fc.com/

セブンイレブン

地域密着型のビジネスといえば、コンビニ経営が思いつく人も少なくありません。中でもコンビニ最大手のセブンイレブンでは全国に20,000店舗以上展開しています。福島県では442店舗が開業されており、まだまだ出店地域はたくさんあります。大手独特の完成されたマニュアルがあるので、未経験者でも安心して独立開業に踏み出せます。

契約タイプは2種類あり、自分で土地や建物を用意するAタイプ、本部が土地や建物を用意するCタイプがあります。

セブンイレブンの加盟条件は、60歳以下で商売好きの健康な人で、15年の契約期間で2名での加盟が必須となります。組み合わせとして夫婦や親子、兄妹、甥・姪といった三親等などの血縁のいとこで経営に専念できることとなります。

Cタイプの加盟金は250万円(税抜)となり、
・ 研修費 50万円
・ 開業準備手数料 50万円
・ 開業時出資金 150万円からなります。

店舗開業を条件に引越費用も補助しています。

Aタイプの加盟金は300万円(税抜)で、
・ 研修費 50万円
・ 開業準備手数料 100万円
・ 開業時出資金 150万円

2タイプとも水道光熱費は80%が本部負担で、不良品原価の15%は本部負担となっています。セブンイレブンはお弁当や商品の宅配も展開していますので、買い物に頻繁に出かけられない高齢者のためになる地域貢献型店舗を運営することができます。

また、本部支援として、OFC「オペレーションフィールドカンセラー」による経営相談や最低保証制度、医療見舞金・積立金・従業員業務傷害見舞金といった働く人のための制度、広告宣伝費の本部負担などがあります。

http://www.sej.co.jp/owner/keiyaku/type/

町の便利屋さんファミリー

町の便利屋さんファミリーは、全国展開している便利屋のフランチャイズチェーンです。福島県には店舗がありませんが、近隣には店舗を構えていますので、今後開業すれば大きな販路拡大のチャンスがあります。

長年のノウハウがありますので、未経験でも独立開業できるフランチャイズであり、しっかりとした研修制度を設けています。

町の便利屋さんファミリーの加盟店には「フランチャイズコース」「自由開業コース」と2つのコースがあります。

「フランチャイズコース」

町の便利屋さんファミリーの系列店として独立開業するコースです。技術やノウハウを提供し、必要資材のサポートを受け取れます。

初期費用…245万円で、
・加盟契約金:100万円
・研修費用:65万円
・資機材費用:60万円
・ホームページ作成費:20万円となります。

ローンを利用すれば、自己資金100万円を用意して開業することも可能です。
ロイヤリティは固定費で8万円となります。

「自由開業コース」

こちらのコースはフランチャイズには加盟せず、技術やノウハウを学びます。自分で新規開業を目指したい人や名称や経営スタイルを独自で設定したいという人に向いていますが、本部のサポートを受けることができません。
初期費用として、研修費用:65万円がかかります。
こちらもローンを利用すれば、自己資金なしから開業することも可能です。

ハウスクリーニングや家事代行サービス、遺品整理、不用品の片付けと何でも対応し、雪が多い地域だけに、雪かきの仕事も舞い込みます。まさに地域密着型のビジネスといえ、便利屋の需要は高まっているといえるでしょう。

http://www.benriyanet.com/

まとめ-人口も多く地域密着型の店舗を展開しやすい

福島県では震災以降、景気動向も回復に向かっています。福島県で独立開業を営むにはいわき市や福島市などの人口が集中している都市部がおすすめです。今後高齢者社会に突入することを受けて、高齢者向けのビジネスを視野に入れて地域密着型の店舗を展開していくのが成功への近道といえます。

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