山形で独立開業を希望する方へ 自治体サポート情報やフランチャイズ情報など

2018.10.06

地方経済の活性化や地域貢献を考えて、東北地方で独立開業を希望している人もいることでしょう。その中でも山形県で創業を営む考えを持っている場合、どのような事業を展開すればいいのか、どこへ相談するのが得策なのか、まだまだ不明なことも多くあるといえます。そこで、山形県で独立開業を希望する人のために、山形県の景気動向や独立開業への支援団体、助成金制度、未経験でも活躍できるフランチャイズ情報をここで紹介していきます。

山形県での独立開業について

東北財務局が発表した平成30年7月の景気動向では、個人消費の内スーパーは前年を下回るものの、ドラッグストアが好調で緩やかに回復傾向にあるとしています。生産活動も活発ではないものの、緩やかに持ち直しているとし、山形県全体の景気動向は、緩やかに回復していると判断しています。

山形県の人口は約110万人で東北地方では5番目の水準となり、65歳以上の高齢者の割合は約32%とこちらも5番目となっています。市町村別にみると、県庁所在地でもある山形市が約25万人と最も多く、鶴岡市が約14万人、酒田市が約12万人、米沢市が約9万人となっています。

人口が多い山形市は東に宮城県仙台市が隣接し、県庁所在地同士が近隣という珍しい立地となっています。そのためバスや電車での往復で仕事やショッピングに訪れることもありますから、東北地方で最大規模を誇る仙台市に近い山形市で独立開業するのがおすすめといえるでしょう。

山形県によると、平成28年度の観光客総数は約4,581万人と過去最高を記録し、今後も右肩上がりが期待されます。人気の高い仙台市と隣接している影響もあると考えられます。

http://tohoku.mof.go.jp/yamagata/j3_chosa/index.html
https://www.pref.yamagata.jp/ou/kanko/110011/kankotokei/

8kankocyousa.pdf

山形県で独立する際の支援団体や制度について

山形県で独立開業をしている団体や助成金・補助金制度をみていきましょう。

山形県で独立開業を支援する団体

・やまがたし創業応援プラン
山形市で創業を考えている人を応援するために、創業セミナーやゼミを開催して、地域の特長や継続した事業展開を営む上でのプラン作成や支援サポートを実施しています。

・山形県信用保証協会
創業前や創業後に経営支援をサポートし、融資の相談だけでなく、トータル的な総合支援を展開しています。

http://www.ysh.or.jp/purpose/purpose03.html

・やまがたチャレンジ創業応援センター
商工会議所が開設し、独立開業を円滑に行えるように相談窓口を設置しています。立地や助成金の相談、創業塾やセミナーの紹介など、トータル的に独立開業をサポートしています。

・よろず支援拠点
中小企業庁が全国に展開するコンサルファームです。総合的な独立開業を支援してくれます。

・日本政策金融公庫
融資だけでなく、多くの中小企業を支援してきた実績を持ち、創業前から事業計画書の作成もサポートしてくれます。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/riyou/sougyoumae/

エキスパートバンク(商工会議所)
山形県内の商工会議所では、小規模事業所への専門家を派遣して、必要な指導や適正な助言を行い、経営面で不安が多い事業主をサポートしています。

山形県で独立開業に関する助成金や補助金

・小規模事業者持続化補助金
補助金の上限は50万円ですが、小規模事業者の販路開拓を支援するために必要経費を補助してくれます。

・やまがたチャレンジ創業応援事業
地域のニーズにマッチした事業や独創的な事業を展開する場合、ビジネスプランによって助成金を受け取ることが可能です。
商店街に加盟することが条件となる「中心商店街空き店舗活用型」では150万円。
県外から県内に居住を移転した場合の 「UIターン型」の場合は100万円。
女性による小規模事業の創業だと「女性型」で50万円。
上記以外の「一般型」だと75万円。が助成されます。

http://www.yamagata-cci.or.jp/sogyo-ouen/sp_02.html

・山形市中小企業融資制度
産業振興基金では運転資金が7年以内、設備資金が15年以内で100万円から最大1500万円まで融資を受けることが可能です。

山形県での主なフランチャイズチェーン

山形県で未経験から独立開業できるフランチャイズチェーンを紹介(店舗数は2018年8月現在)していきます。

金沢屋

金沢屋は、襖・網戸・障子の張替を専門的に行い、山形県に4店舗を展開している全国フランチャイズチェーンです。張替業務を行う職人も減少し、競合店舗もほとんどない状態ですので、需要はますます見込めます。

金沢屋では、全国で随時フランチャイズ加盟店を募集しており、平日や土日にかかわらず説明会を開催しています。工房の見学や技術体験会など、開業に不安を抱える人には丁寧な対応をする個別相談会も行っています。技術面で不安が拭えない新規オーナのために、本部は徹底したサポートを心がけています。

金沢屋では3つの契約プランがあり、「ライトプラン」「ベーシックプラン」「ラグジュアリープラン」からなります。

「ライトプラン」

1人で独立開業を希望する人向けで、6日間の研修期間で、開業パック1名分、玄関網戸の取扱い権がセットになっています。

・加盟金:120万円(税別)
・ロイヤリティ:月8万円(税別)

「ベーシックプラン」

夫婦で独立開業したい人など、主に2名での開業を想定したプランとなり、6日間の研修期間で、開業パック2名分、襖・障子・網戸の取扱いがセットとなっています。これ以外にもブランド使用権やチラシ利用権、集客支援なども付帯しています。

・加盟金:180万円(税別)
・ロイヤリティ:月5万円(税別)
 

「ラグジュアリープラン」

2店舗運営を想定したプランで、ベーシックプランにプラスアルファがなされています。研修は4名で6日間、開業パック2店舗分がセットになっています。営業エリアも2店舗分取得することができます。

・加盟金:250万円(税別)
・ロイヤリティ:月8万円(税別)

金沢屋は粗利が約8割と、大きな収益を見込め、高齢者やファミリー層を対象にした地域密着型ビジネスを展開することができます。地方経済の発展にも貢献することができますので、助成金や補助金の申請にも活用することができます。リピーターがつきやすく、安定した集客を見込めるのがメリットといえるでしょう。

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セブンイレブン

コンビニ最大手のセブンイレブンでは山形県に184店舗を運営し、全国に20,000店舗以上展開しています。世界規模では4万店以上の店舗がある巨大フランチャイズチェーンですので、しっかりとしたマニュアルが完備されており、システムが構築されているので未経験でも安心して独立開業できます。

セブン-イレブンでは説明会の参加から開店まで少なくとも半年以上はかかります。その間コンビニ経営をしっかりと勉強する期間にも使えます。ある程度は生活費を用意する必要がありますが、セブンイレブンでは最低保証制度も使えます。

セブンイレブンの契約タイプは2つあり、自分で土地や建物を用意するAタイプと本部が用意するCタイプがあります。

セブンイレブンの加盟条件は、60歳以下で商売好きの健康な人で、2名での加盟が必須となります。契約期間は15年で、2名の組み合わせとして夫婦や親子、兄妹、甥・姪といった三親等などの血縁のいとこで経営に専念できることとが必要になります。

Cタイプの加盟金は250万円(税抜)となり、
・ 研修費 50万円
・ 開業準備手数料 50万円
・ 開業時出資金 150万円からなります。

店舗開業を条件に引越費用も補助しています。

Aタイプの加盟金は300万円(税抜)で、
・ 研修費 50万円
・ 開業準備手数料 100万円
・ 開業時出資金 150万円

2タイプとも水道光熱費は80%が本部負担で、不良品原価の15%は本部負担となっています。セブンイレブンでは買い物を自宅まで運ぶのが辛い高齢者や仕事で忙しい人、共働きでご飯が用意できないファミリー層などに向けて宅配サービス(セブンミール)を展開していますので、地域密着型ビジネスを展開することができます。町の防犯にもなるコンビニ経営は地方経済の発展にも貢献することが可能です。

また、本部支援として、OFC「オペレーションフィールドカンセラー」による経営相談や最低保証制度、医療見舞金・積立金・従業員業務傷害見舞金といった働く人のための制度、広告宣伝費の本部負担などがあります。

http://www.sej.co.jp/owner/keiyaku/type/

Benry(ベンリー)

Benry(ベンリー)は、日常生活の困りごとや課題を解決するべく、ハウスクリーングを主として、生活支援サービスの代行業務を活動しています。全国展開しており、山形県には1店舗とこれからの業務拡大が狙えます。

ベンリーは未経験者から免許不要で独立開業でき、個人向けはもちろん、ビルやマンション、店舗などへ営業する法人向けの支援サービスも行っています。業務内容は「エアコンクリーニング」「水廻りメンテナンス」「ハウスクリーニング」「庭の手入れ」「引っ越しサービス」「防犯・防災サービス」など多岐に渡ります。山形県は冬季に雪が多い地域ですので、高齢者向けの雪かきの代行を受注することもあり、オールシーズンで集客面を期待できます。

ベンリーでの開業資金は440万円で、
・加盟金:150万円
・教育費必要機材購入:230万円
・研修費:60万円となります。

高齢者世帯やファミリー層にも需要があり、地域密着型ビジネスといえ、ベンリーでの独立開業では2ヵ月間に及ぶ研修システムによって未経験からでも安心して開業することが可能となります。

http://www.benry-fc.com/

まとめ-山形市で地域密着型ビジネスを展開するのがおすすめポイント

山形県で独立開業を営むには、仙台市と隣接している山形市で創業するのがおすすめです。県内の景気動向は緩やかな回復傾向にありますので、人口の多い都市部で開業するのがいいでしょう。高齢者の割合が多く、地域密着型ビジネスを視野に入れて独立開業したほうが集客面で安定した利益を確保できるといえます。

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