秋田で独立開業を希望する方へ 自治体サポート情報やフランチャイズ情報など

2018.10.05

東北新幹線の全線開通や震災復興活動を受けて、東北地方も活気を取り戻しています。平成30年8月に行われた、第100回全国高校野球選手権大会での金足農業高校の快進撃を受け、秋田県や農業の検索ワードも急上昇し、注目を浴びるようになっていました。地方経済の活性化や地域貢献を考えて、秋田県で独立開業を希望する人も少なくありません。そこで、秋田県の景気動向や独立開業への支援団体、助成金制度、未経験でも活躍できるフランチャイズ情報をここで紹介していきます。

秋田での独立開業について

東北経済局によると、秋田県の個人消費ではスーパーの販売業が前年並みでドラッグストアが好調なのを受け、緩やかに持ち直していることがうかがえます。企業も輸送機器や電子部品関連が軒並み好調で、雇用状況も有効求人倍率が上昇しています。これを受け、同局では秋田県内の経済は軒並み緩やかに持ち直していると発表しています。

秋田県の人口は約100万人と東北地方で最も少なくなっています。65歳以上の高齢者は35万人を超えており、約35%の水準となっています。これは全国でもトップで、秋田県は高齢者の割合が多いという課題を占めています。

市町村別では県庁所在地の秋田市が30万人と、県内のおよそ3割を占めており、経済の中心は秋田市といえ、独立開業をするのは秋田市内が最適となります。

秋田県の観光事情では、平成29年度の観光入り込み数が3,160万人と、前年比1.1%の減少となっています。観光名所が多い秋田県では2020年の東京オリンピックの特需を狙っていますので、宿泊施設や交通の利便性が高い秋田市内での集客は大きく見込めることになります。

http://tohoku.mof.go.jp/akita/j3_chosa/index.html

秋田県で独立する際の支援団体や制度について

秋田県で独立開業する際に支援してくれる団体や補助金制度を見ていきましょう。

秋田県で独立開業を支援する団体

・よろず支援拠点
独立開業をサポートするコンサルファームで、中小企業庁が管轄しています。綜合的な支援活動を試み、経営的な問題点や現状の課題を解決し、円滑な事業展開をしていくための相談会を実施しています。

・日本政策金融公庫
融資だけでなく、多くの中小企業の経営面をサポートするように、起業家が安心して継続的な事業展開を営めるように総合的な助言をしてくれます。事業計画の相談にも乗ってくれますので、創業前から創業後までの期間も段階的にサポートしてくれます。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/riyou/sougyoumae/

・商工会議所

あきた起業塾を開催し、起業のアイデアを元に総合的な経営面でのサポートを心がけ、会社員はもちろん、学生から主婦までを対象にした創業支援の勉強を行っています。アイデアの創出からビジネスプランの作成まで、徹底したサポートをしてくれます。

http://www.akitacci.or.jp/keiei/page-1152/kigyojyuku

・あきた企業活性化センター
経営面で相談内容が多い中小企業のために、課題の解決、融資情報、取引先の紹介といった創業前・創業後の支援を一貫して行ってくれます。

http://www.bic-akita.or.jp/index.html

・秋田県信用保証協会
創業支援チームを組み、中小起業の経営面から事業計画をサポートし、円滑な経営状態を継続できるように相談に応じてくれます。

お問い合わせ窓口

秋田県で独立開業に関する助成金や補助金

・起業支援事業費補助金
商工会議所が窓口となり、地域経済の発展を促進する県内の新事業や雇用を確保するために創業の経費を一部助成してくれます。最高は200万円となります。

・秋田市創業支援補助金
秋田市内で新たに法人として起業し、新事業を展開する事業主へ必要経費を助成してくれます。事業拡大に伴う経費に充てることも可能です。女性が起業する場合、補助率が引きあがることもあり、Aターン起業者の支援もあるので、別途支給されます。

秋田市創業支援補助金

・秋田市創業資金
秋田市内に在住して事業を展開することが条件ですが、新規事業で最大1,500万円の融資を受けることができます。運転資金や設備資金に充てることができますので、秋田市内で独立開業を目指すなら相談するのがおすすめです。

秋田市創業資金(秋田市中小企業融資あっせん制度)

・地域創造的起業補助金
中小企業庁が管轄していますが、外部資金調達があると最大200万円まで補助を受けられます。

秋田での主なフランチャイズチェーン

秋田県内で未経験から独立開業できるフランチャイズを紹介(店舗数は2018年8月現在)していきましょう。

Benry(ベンリー)

Benry(ベンリー)は、愛知県清須市に本社を置く株式会社ベンリーコーポレーションのフランチャイズ事業で、ハウスクリーングをメインとし、秋田県には1店舗が運営されています。日常生活の困りごとを解決するので、少子化で女性の社会進出に伴い、ファミリー層や高齢者が多い地域には非常に需要が高くなります。

ベンリーは免許不要で独立開業できるメリットがあり、2ヵ月間行われる研修制度は充実したものといえます。業務内容として、ハウスクリーニングの他にも家事代行、庭先の手入れ、墓石クリーニング、害虫駆除、引っ越しサービス、防犯・防災の相談、雪かき代行などが受注を見込めます。

個人向けのサービスから法人・店舗への支援サービスを行い、高齢者向けともいえますので、地域密着型のビジネススタイルを構築できます。

ベンリーでの開業資金は440万円で、
・加盟金:150万円
・教育費必要機材購入:230万円
・研修費:60万円となります。

ノウハウが凝縮されており、未経験者でも安心して独立開業できるシステムがあります。また、新規開業したオーナーは自分の時間が取りやすいという利点があります。

http://www.benry-fc.com/

oh!庭ya!

oh!庭ya!は庭の管理やメンテナンスといった造園業を手掛けるフランチャイズサービスを展開しています。東北地方の拠点が少なく、秋田県で独立開業するならおすすめといえます。

oh!庭ya!では全国各地で説明会を開催し、随時フランチャイズ加盟店を募集しています。研修期間は7日間の研修を実施し、本部スタッフによる営業面や技術的な指導、事務関連の研修があります。独立開業後も本部からのサポートが手厚くありますので、未経験者でも安心して独立開業することができます。

個人宅を訪問し、メンテナンス・管理業務をしていきますので、接客業としての一面も必要です。リピーターになりやすい職種ですので、継続的な集客も見込めます。スキルに不安を感じたら、直営店での勤務も可能です。地域密着型のビジネスで、庭の管理に行き届くことができなくなった高齢者にも需要があります。

oh!庭ya!は2通りの加盟タイプがあり、店舗を持つ「ショップ加盟」と無店舗タイプの「サテライトショップ加盟」となります。

「ショップ加盟」の開業資金は約134万円で、

・加盟金:100万円(税抜)
・web登録費:7万円(税抜)
・研修費:14.8万円(税抜)
・指定用品:8.5万円(税抜)※ユニフォーム、名刺、消耗品、販促品など
・車両ロゴシート: 4.5万円(税抜)

「サテライトショップ加盟」の開業資金は約67万円で、

・加盟金:28万円(税抜)
・web登録費:7万円(税抜)
・研修費:19.8万円(税抜)
・指定用品:8.万円(税抜)※ユニフォーム、名刺、消耗品、販促品など
・車両ロゴシート: 4.5万円(税抜)

また、ロイヤリティは月額固定10万円(税抜)となっており、これには広告宣伝費が含まれています。

http://oh28yafc.com/

メリーメイド

メリーメイドは大手企業のダスキンが全国展開している家事代行サービスです。女性が活躍できる仕事を提供しているので、助成金や補助金を受けやすいメリットがあります。

主な業務内容はハウスクリーニングをメインとした家事代行サービスの提供で、料理や掃除、洗濯など、高齢者だけでなく子どもが小さいファミリー層にも需要が見込めます。メリーメイドは定期利用を基本としており、地域密着型ビジネスで自宅を訪問することからリピーターが定着しやすい職種ですので、集客面で大きな期待がもてます。

メリーメイドの開業資金は約195万円で、

・加盟金:85万円
・研修費:約25万円(1人)
・初期キット:約61万円(洗剤等)
・看板等:約9万円
・資器材ラック:約15万円
・加盟店会会費:入会金1万円
・その他:車両、ユニフォーム等
これらが初期費用となります。 

また、開業後にかかる費用として、

・ロイヤリティ:毎月売上の8%
・広告分担金:毎月売上の1%
・業務システム使用料:月22,000円~
・連携システム使用料:月5,000円
・加盟店会会費:月2,000円
・クレジット決済システム使用料:月2,000円
・損害賠償保険:年間約3万円程度がかかります。

https://www.duskin.co.jp/fc/care/mm/about.html

まとめ-高齢者が多いので地域密着型ビジネスを視野に

高齢者の割合が多い秋田県では、地域密着型ビジネスで新規開業するのがおすすめといえます。特に人口が集中している秋田市内で独立開業をするのが狙い目といえるでしょう。地方経済の発展を担い、地域貢献につながる事業では助成金・補助金を活用できますので、まずは県や市に相談するようにしましょう。

ハウスクリーニングでは雪かきを代行することで、冬季の集客を補えますので、春から秋にかけて本業で営業をしながら雪かきの相談を促すのも効果的です。

関連記事