宮城で独立開業を希望する方へ 自治体サポート情報やフランチャイズ情報など

2018.10.04

独立開業を東北地方で考えている人も多くいることでしょう。地元で開業したい・震災復興を支援したいなど、思惑は人それぞれですが、東北最大の人口を誇る宮城県では多くの集客効果も見込めることも考えられます。自治体の支援も大切なことでもあり、知っておくことで独立開業をスムーズに行えるようになります。ここでは宮城県で独立開業を希望する人に、宮城県の景気動向、自治体サポート情報や制度、未経験でも開業できるフランチャイズチェーンを紹介していきます。

宮城での独立開業について

平成23年の東日本大震災では多くの被害を受けた宮城県ですが、震災以降では復興需要も高まっています。宮城県庁の資料によると、平成29年は高水準で生産規模や求人倍率を維持しています。やや個人消費に関しては低調ぶりが見られるものの、この流れは平成30年になっても変わらず、伸び悩んではいますが、概ね景気回復はゆるやかに上昇していることがわかります。

宮城県の人口は230万人を超えており、東北地方では断トツの多さとなります。高齢者の割合も30%を切っており、中でも仙台市は約半数に近い、100万人の人口を誇る大都市となっています。政令指定都市でもあり、宮城県でだけでなく、東北地方最大の都市として存在している仙台市では、多くの集客効果を見込めます。

東北新幹線により、東京都心までの移動距離も2時間もかからないということもあって、観光客も多数訪れています。平成29年度の観光客入込数では6,000万人と、震災前を上回る水準まできています。また、石巻や陸前高田、気仙沼といった震災被害が大きかった地域でも、震災前の7-8割付近まで戻しており、2020年の東京オリンピックに合わせた観光特需も期待が高まります。

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/toukei/keiki.html

宮城で独立する際の支援団体や制度について

宮城県で独立開業する際の支援団体や助成金制度についてみていきましょう。

宮城県での独立開業支援団体

・みやぎ創業スタートアップ
宮城県で独立開業を考えている人向けに、「見つける」「考える」「知る」「伝える」をテーマとした3回のセミナーと1泊2日の訪問ツアーを実施しし、宮城県の風土を体感してもらうことを目的としています。

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/miyagisougyo2018.html

・産業競争力強化法に基づく創業支援
東北経済産業局産業支援課では、経営や財務、人材育成といった継続的な創業支援を受けた創業者に支援を実施しています。

・創業・経営革新相談(県庁)
宮城県では、県内各地で独立開業に必要となる各種支援対策の紹介や相談窓口を開設しています。相談会も実施。

・実戦経営塾(県庁)
宮城県ではリスクを抱えないで、短期間で利益を出せる仕組みの事業計画を担えるように、創業者へ経営の抜本を教育する経営塾を開催しています。

・エキスパートバンク(商工会議所)
宮城県内の商工会議所では、経営難に直面することの多い、小規模事業所への必要な指導や助言を、その道の専門家を派遣することでサポートしています。

宮城県内での創業に関する助成金や補助金

・地域雇用開発助成金
地域限定にもなりますが、雇用機会が不足している事業主が、対象地域の求職者を雇用すると支給されます。雇用人数にもよりますが、最大で760万円の助成金にもなります。

・生涯現役起業支援助成金
40歳以上で独立開業する場合、自身の就業機会を図り、さらに同じように40歳以上の雇用を図ると最大200万円の助成金を受け取ることが可能となります。

・七十七ニュービジネス助成金(公益財団法人七十七ビジネス振興財団
宮城県を活動拠点としており、新事業や技術開発など、宮城県の活性化に貢献している企業を支援するために助成金を支給しています。また、震災復興を展開している事業主にも助成金を贈呈しています。

・創業育成資金
宮城県では独立開業者への融資として、貸付限度額3500万円、保証期間10年以内で実施しています。

・起業家支援資金
仙台市では独立開業者への融資として、貸付限度額2,000万円、保証期間7年以内で実施しています。

・日本政策金融公庫
これから創業する人への融資制度を多く行っています。融資だけでなく、経営面でのサポートや事業計画の助言なども積極的に実施し、中小経営者を手助けしてくれます。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/riyou/sougyoumae/

宮城での主なフランチャイズチェーン

宮城県で活躍でき、未経験者でも開業可能なフランチャイズチェーン店(店舗数は2018年8月現在)を紹介していきます。

メリーメイド

メリーメイドは大阪に本社を置く、大手企業のダスキンが運営するフランチャイズサービスです。宮城県では20店舗を運営している実績があります。女性の社会進出や高齢化社会に突入している背景から、需要の高い市場といえます。政府が推奨する女性が活躍できる仕事となりますので、地域貢献型ビジネスであり、地方経済の活性化にもつながります。

メリーメイドでは大手特有の充実した研修制度を用意しており、短期でスキルや知識が身につくようになっています。全国に展開している実績があることから、本部スタッフもノウハウが凝縮されおり、開業後も加盟店のサポートを徹底しています。

主な業務内容はハウスクリーニングをメインとした家事代行サービスですので、自宅に赴くことになり、リピーターになりやすく、集客面では一定の効果を期待できます。ダスキンのロゴを使用でき、ファミリー層から高齢者世帯にも需要が見込めますので、やりがいのある仕事を展開できます。

メリーメイドの開業資金は約195万円で、

・加盟金:85万円
・研修費:約25万円(1人)
・初期キット:約61万円(洗剤等)
・看板等:約9万円
・資器材ラック:約15万円
・加盟店会会費:入会金1万円
・その他:車両、ユニフォーム等
これらが初期費用となります。 

また、開業後にかかる費用として、

・ロイヤリティ:毎月売上の8%
・広告分担金:毎月売上の1%
・業務システム使用料:月22,000円~
・連携システム使用料:月5,000円
・加盟店会会費:月2,000円
・クレジット決済システム使用料:月2,000円
・損害賠償保険:年間約3万円程度がかかります。

https://www.duskin.co.jp/fc/care/mm/about.html

セブンイレブン

コンビニ最大手のセブンイレブンでは、東北地方にも徐々に進出し、宮城県ではすでに400店舗をこえており、全国に20,000店舗以上展開しています。世界最大のコンビニフランチャイズチェーンですので、マニュアルが完備されており、未経験でも安心して独立開業できます。

コンビニは地域密着型のビジネスですので、セブンイレブンではセブンミールといった宅配事業も行っていますので、高齢者からファミリー層まで幅広い世代に需要が見込まれています。

セブンイレブンの契約タイプは2つあり、自分で土地や建物を用意するAタイプと本部が用意するCタイプがあります。それぞれ共通点と違いがあります。

セブンイレブンは15年の契約期間となり、60歳以下で商売好きの健康な人で、2名での加盟が必須とる条件になります。組み合わせとして夫婦や親子、兄妹、甥・姪といった三親等などの血縁のいとこで経営に専念できることとなります。

Cタイプの加盟金は250万円(税抜)となり、
・ 研修費 50万円
・ 開業準備手数料 50万円
・ 開業時出資金 150万円からなります。

店舗開業を条件に引越費用も補助しています。

Aタイプの加盟金は300万円(税抜)で、
・ 研修費 50万円
・ 開業準備手数料 100万円
・ 開業時出資金 150万円

セブンイレブンは水道光熱費の80%が本部負担、不良品原価の15%も本部負担となっています。本部支援として、OFC「オペレーションフィールドカンセラー」による経営相談や最低保証制度、医療見舞金・積立金・従業員業務傷害見舞金といった働く人のための制度、広告宣伝費の本部負担などがあります。

http://www.sej.co.jp/owner/keiyaku/type/

Benry(ベンリー)

便利屋を全国展開しているBenry(ベンリー)は、宮城県に6店舗を運営しています。ベンリーは免許不要で独立開業でき、今後需要が拡大される高齢者やファミリー層に人気があります。

ハウスクリーニングや法人・店舗へのメンテナンスサービスを行い、「エアコン・水廻りなどのメンテナンス」「庭の手入れ」「害虫駆除」「防犯・防災サービス」「雪かき」など高齢者が多い地域にも受注が見込めます。

ベンリーでの開業資金は440万円で、
・加盟金:150万円
・教育費必要機材購入:230万円
・研修費:60万円となります。

ベンリーでは2か月間の研修期間を経て、未経験でもしっかりとした勉強ができますので、安心して独立開業できます。地域密着型のビジネスですので、郊外はもちろん、仙台市などの都市部でも需要は見込めるでしょう。

http://www.benry-fc.com/

まとめ-多くの人口を誇る仙台で開業がおすすめ

宮城県では政令指定都市でもある仙台市が、圧倒的に人口が集中しており、独立開業を果たすにも集客面で有利といえます。東京からの移動時間も大幅に短縮し、観光にも最適ですので、観光客の需要も見込めます。仙台を中心に宮城県では独立開業支援が多くあり、震災復興を名目とした助成金も活用できます。

都心で活躍している大手企業も仙台市に進出することが多く、宮城県では仙台市内で開業することが重要であるといえます。未経験者でも経営に専念できるフランチャイズがたくさんありますので、独立開業前にはしっかりと経営面で勉強をし、開業後も創業支援の経営サポートを受けるように心がけましょう。

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