青森で独立開業を希望する方へ 自治体サポート情報やフランチャイズ情報など

2018.10.02

地方経済の活性化は長年の日本経済の念願でもあります。東北新幹線の全線開通など、近年の青森県では比較的景気動向が緩やかに回復していることもあって、新規ビジネスに参入するチャンスでもあります。青森県では65歳前後の人口比率が多いのもあり、高齢者向けの仕事が人気となります。そんな青森県で独立開業する際にサポートしてくれる支援団体や制度、未経験から開業できるフランチャイズチェーン店をここで紹介していきます。

青森での独立開業について

総務省統計局が発表した平成28年度の青森県における人口は約130万人となっており、東北6県の中では3番目に多い水準となっています。その内65歳以上が40万人と31%が高齢者となります。

青森銀行が発表した平成30年8月の景気動向では、雇用動向は改善し、スーパー・コンビニ・ドラッグストアといった県民の日常生活に欠かせない小売・サービス関連は増益となっています。台風や酷暑の懸念もある中、多くの観光客が訪れるねぶた祭りが開催されたのも影響しています。

青森県では県庁所在地の青森市、八戸市、弘前市が都市圏として成り立ち、県の経済の中心となっています。

青森県では冬は豪雪地域になることもあり、経済に支障をきたします。いかにして冬季期間の集客を上げて売上につなげるかが独立開業に向けてのステップとなります。

また、青森県では女性起業家が多く、帝国データバンクの資料によると、2018年の全国女性社長比率は7.8%だったにもかかわらず、都道府県別では青森県が10.6%でトップとなっています。

http://www.a-bank.jp/contents/kojin/support/businessreport/keikidoukou/index.html
http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.html
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180504.html

青森で独立する際の支援団体や制度について

青森県で独立開業するに向けて、必要となりそうな支援団体や制度を紹介していきます。

相談するのがベストな商工会議所

青森県で独立する際、開業資金や準備といったさまざまな相談事項に思い浮かべるのが商工会議所といえます。中小企業の支援を行い、経営改善の相談を行っています。融資の相談にも乗ってくれますので、人口が多い青森市では独立開業のチャンスでもありますが、その反面ライバル店舗が多いので、しっかりとした事業計画を立てないといけません。

青森市以外の商工会議所でも、経営支援サービスを行っています。弘前や八戸はもちろん、県内6カ所の商工会議所を構えています。

http://www.acci.or.jp/support.html

融資の強い味方、日本政策金融公庫

中小企業の融資に強い援軍となるのが日本政策金融公庫です。融資だけでなく、事業計画や創業後の経営方針など、ありとあらゆる相談を受け付けています。

https://www.jfc.go.jp/

県が行っている創業支援制度

青森県が実施している独立開業への支援制度では、各地域で行っているセミナーや交流会を問い合わせています。

・創業・起業支援制度説明会及び起業家座談会
創業する際にどのような支援制度があるのか分からない人も多いことから、関係機関が一同に会して説明会を行います。

・あおもり起業家養成研修
県内で独立開業を目指している人や開業間もない起業家へ向けた基礎知識の研修を行います。

・未来を考える挑戦資金
特別保保証融資制度で、創業や新商品の開発など、県が推進する取り組みを実践している中小企業が対象です。融資限度額は1億円となっています。

・青森県特別保証融資制度利用の際の信用保証料補給金
上記、未来を考える挑戦資金の利用者で、一定条件を満たした企業が対象となり、融資の信用保証料か利子の一部を県および市町村が補助します。

・地域企業新ビジネス挑戦支援
青森市内で新事業に挑戦する企業に、初期投資を1,000万円以内で支援してくれます。

・創業者支援利子補給金
各市において、日本政策金融公庫から創業のために必要な融資を受けている場合、約定利息を支援します。

・空き店舗活用支援事業費補助金
各市によって名称は異なりますが、空き店舗を利用して新規開業や移転する際に、家賃や改修費を支援してくれます。

青森での主なフランチャイズチェーン

青森県で未経験から独立開業できるフランチャイズチェーンを紹介(店舗数は2018年8月現在)していきます。

Benry(ベンリー)

Benry(ベンリー)は、愛知県清須市に本社を置く株式会社ベンリーコーポレーションのフランチャイズ事業で、青森県には弘前市と八戸市に2店舗構えています。日常生活支援を心がけており、顧客の困りごとを解決するサービスを行っています。

ベンリーは未経験からでも独立開業できるシステムが充実しており、免許不要で独立開業できます。主な業務内容は「エアコンクリーニング」「水廻りメンテナンス」「ハウスクリーニング」「庭の手入れ」「引っ越しサービス」「防犯・防災サービス」など、日常生活支援とうことで多岐に渡ります。青森県では冬季に雪が多くなりますので、雪かき作業は高齢者には嬉しい代行サービスとなります。夏の間に通常業務で雪かきの営業を兼ねておき、冬に入ると集客の面で心配いらなくなります。

ベンリーでの開業資金は440万円で、
・加盟金:150万円
・教育費必要機材購入:230万円
・研修費:60万円となります。

ベンリーでの独立開業でのメリットは、本部からの開業前後において手厚いサポートを受けられる点です。2ヵ月間行われる研修システムが充実しており、ベンリーが所有する一軒家で実地訓練できる研修制度もあります。

日常生活支援の市場は高齢化と女性の社会進出によって需要が高まりつつあります。ファミリー層にも受け入れられてきていますので、開業のノウハウが凝縮されたベンリーにフランチャイズ加盟するのもおすすめといえます。

http://www.benry-fc.com/

セブンイレブン

コンビニ最大手のセブンイレブンでは全国に20,000店舗以上展開し、青森県ではまだ83店舗の事業展開となっています。東北地方では最も少ない店舗数ということもあり、青森県で独立開業するにはセブンイレブンチェーンはおすすめともいえます。何よりも世界規模で展開している巨大フランチャイズチェーンですので、マニュアルが完備されていますから、未経験でも安心して独立開業できるようになっています。

セブンイレブンの契約タイプは2つあり、自分で土地や建物を用意するAタイプ、本部が用意するCタイプとなります。Aタイプは什器やシステムを本部が用意する形になっています。

セブンイレブンは15年の契約期間で、60歳以下で商売好きの健康な人という条件の他、2名での加盟が必須となります。2名の組み合わせとして夫婦や親子、兄妹、甥・姪といった三親等などの血縁のいとこで、それぞれ経営に専念できることとなります。

Cタイプの加盟金は250万円(税抜)となり、
・ 研修費 50万円
・ 開業準備手数料 50万円
・ 開業時出資金 150万円からなります。

店舗開業を条件に引越費用も補助しています。

Aタイプの加盟金は300万円(税抜)で、
・ 研修費 50万円
・ 開業準備手数料 100万円
・ 開業時出資金 150万円

セブンイレブンでは水道光熱費は80%が本部負担となり、不良品原価の15%も本部負担となります。本部支援対策として、OFC「オペレーションフィールドカンセラー」による経営相談や助言、最低保証制度、医療見舞金・積立金・従業員業務傷害見舞金といった働く人のための制度、広告宣伝費の本部負担などがあります。

セブンイレブンはセブンミールで高齢者に宅配できるサービスがありますから、地域密着型の高齢者向けビジネスにもなります。

http://www.sej.co.jp/owner/keiyaku/type/

おそうじ本舗

ハウスクリーングや家事代行サービスの需要は年々高まっています。おそうじ本舗は青森に7店舗あり、全国展開のフランチャイズチェーンとなっています。業務内容はハウスクリーニングや家事代行サービス、店舗やオフィスクリーニングとなります。

日常生活支援サービスをもとに、共働きとなるファミリー層や高齢者向けのビジネスといえ、個人でも開業して集客を見込めることが期待できます。

おそうじ本舗は2年間の契約期間で、個人契約と法人契約に分かれています。個人契約の対象条件は20歳から65歳位までとなり、普通自動車免許が必須となっています。

開業資金は約260万円で、
・加盟金:20万円
・保証金:20万円
・研修費:44万円
・器材費:155万円
・開業支援チケット:5万円
・システム使用料:15万円となっています。
開業後の資金として、ロイヤリティ6万円(税抜)が固定費として発生します。

未経験から独立開業できるように、しっかりとした研修システムを持っています。店舗不要のビジネスですので、ランニングコストを抑えることが可能であり、その分収益を伸ばせるメリットがあります。

https://www.osoujihonpo-fc.com/

まとめ-女性社長が多く、高齢者向けビジネスがチャンスの青森県

青森県で独立開業を目指すには、高齢者が多いこともあって、高齢者向けの介護系ビジネスが顧客拡大に向いています。青森県では女性社長の割合が全国トップとあり、女性目線での独立開業で新たなビジネスチャンスが到来するともいえます。

女性が活躍できる県とあって、独立開業の支援制度も充実しています。ただし、人口自体は青森市や弘前市、八戸市といった都市圏に集中していますので、ビジネスの拠点をそこに絞り、高齢者向けのビジネスを展開していくのも得策でしょう。

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