独立開業のよくある質問その7 独立開業の際の、銀行でのお金の借り方

2018.07.22

独立開業を考えたとき、お金のことで頭を悩ます人も多いのではないでしょうか。

会社員であれば、資金調達やなど、会社のお金の問題に直面することはほとんどありません。しかし、開業して自分が経営者になるとすれば、そこは避けては通ることは不可能と言っていいでしょう。

開業するための資金を金融機関からの融資で賄う場合も充分に考えられます。

今回は、独立開業の際に金融機関に融資してもらうにはどうしたらよいか、基本的な考え方と具体的なアプローチについて詳しく紹介していきます。

融資してくれる金融機関は2種類ある

開業するためのお金は、普段使っている銀行の窓口で借りられるわけではないのはなんとなく想像がつくと思います。では、銀行を含む金融機関には、「民間の金融機関」と「政府系の金融機関」の2種類あるのはご存知でしょうか。ここでは、この民間系と政府系の金融機関の概要、そして気になるどちらが借りやすいのか、融資をしてくれやすいのかを説明していきます。

民間の金融機関

普段、馴染みのある銀行信用金庫信用組合などは民間の金融機関に分類されます。消費者金融や商工ローン、クレジットカード会社なども「ノンバンク」と呼ばれ、こちらになります。

民間の金融機関は営利目的です。銀行の企業形態は株式会社であり、融資などお金を貸すことをビジネスとして行っています。ですので、開業一年目のまだ何の実績もない会社やお店に民間の金融機関はなかなか融資をしません。それは、融資をする場合には「きちんと返済ができるかどうか」を見ているので、実績がないと返済能力が測れないためです。

政府系の金融機関

政府系金融機関には、国際協力銀行日本政策投資銀行日本政策金融公庫住宅金融支援機構などがあります。この政府系金融機関の出資金のほとんど、または全ては政府が出資している特殊法人となります。

政府系の金融機関は、民間の金融機関に比べ金利が圧倒的に低く、返済期間も長期に設定することが可能です。数十万から数千万の幅広い規模で、開業希望者など向けに融資を行っており、企業や新規開業であれば、一定の条件をクリアすれば無担保保証人不要での融資も用意されています。

借りやすいのは政府系金融機関である日本政策金融公庫

独立開業する人が融資を受けたい場合、借りやすいのは政府系の金融機関である日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は、2008年にそれまで国民生活金融公庫から移行し、民間の金融機関から融資を受けることが難しい中小企業や個人事業を営む人たちを支援することを目的として設立されました。つまり、日本政策金融公庫はこれから独立開業しようとする人たちのサポートを目的としており、民間の金融機関に比べ低金利で長期返済が可能な非常におすすめの金融機関なのです。

借り入れの考え方と基本的アプローチ

金融機関から借り入れを希望した場合、どのように臨めばよいのでしょうか。

まず、金融機関が一番気にしているのは、独立開業する人の「返済能力」です。つまり、貸したお金がきちんと返ってくるのか、その能力がこの人にはあるのかどうかという点を一番知りたがっているのです。つまり、自分の返済能力を相手(金融機関)に示すことができれば、借り入れができる確率がぐっと高まるとも言えます。

では、自分の返済能力を相手に信用してもらえるにはどうすればよいでしょうか。

重要なことは、「もし、自分がお金を貸す側だったら何が知りたいか、何が疑問なのか」と、融資を決める金融機関の立場に立つことです。そして、その疑問を解消できるように、事業計画書の作成などの事前準備をするとよりスムーズに融資が受けられる確率が高まります。

事業計画書とは

事業計画書とは、金融機関からの融資を受けるときや、ベンチャーキャピタルから資金調達を受ける際に必要となる“ビジネスプラン(事業計画)を書類化したもの”です。金融機関はこの書類を読み、事業の実現可能性から返済能力の有無を分析します。その結果、融資額もこれで決まるのです。

事業計画書の内容は、主に以下の項目で構成されます。

・事業概要

企業形態や開業予定日、企業名、資本金、業種や取り扱う商品又はサービスなど、“何をやっているのか”が明瞭に分かるように記入します。この他にも、事業のストロングポイントや仕入先、事業の全体像を図にするなど、より詳細にお金を貸す側がイメージしやすく理解を得やすい項目を入れると良いでしょう。

・資金計画

事業にかかる設備資金や運転資金などを記入します。

設備資金には、設備に投資したお金以外にも、フランチャイズ加盟金や保証金、店舗物件を借りる際に発生した敷金なども含まれます。商品や材料の仕入費用や月々のロイヤリティ、物件の賃借料などは運転資金の方に含まれます。

また、融資以外にも資金調達を行う際には、どこから調達するか明確にしておきましょう。

・収支計画

収支計画で一番大事なのは売上高です。しかし、この売上高の予想はとても難しいので、本部が蓄積しているデータを活用するなど、フランチャイザー経営コンサルタントなどに指導してもらいながら作成することをおすすめします。

売上高の他には、商品代や材料費などの売上原価、売上高から売上原価を引いた売上総利益(粗利)など、収支に関することを記入していきます。

・返済計画

借入金返済の財源となるキャッシュフロー、金融機関から借り入れた返済総額、キャッシュフローと返済額の差額である差引過不足額を記入します。もしも、この差引過不足額がマイナスになってしまった場合には、上の資金計画とは別に、別途資金調達計画を講じることになります。

金融機関へのアプローチ

金融機関に融資をしてもらう為の基本的なアプローチを説明します。ここでも、お金を貸す側の立場に立った考え方をしておくことが重要です。

1.金融機関にアポイントの電話をする

全てはここから始まります。直接、窓口に行っても良いのかもしれませんが、担当者の不在や必要書類等の不足で出直しになる二度手間を省くためにも、事前に電話で確認を取ることをおすすめします。

2.清潔な身なりにし一人で面談に臨む

人間、中身が大事といえども、初対面の人を判断するときは見た目の第一印象から入ってしまうものです。もし、あなたが融資担当者だったとして、だらしない身なりの人間にお金が貸せるか考えてみてください。ブランド物の高級スーツを着ていく必要は決してありませんが、きちんとした清潔的な身なりで担当者との面談に臨みましょう。

また、面談にはなるべく一人で行くことをおすすめします。
融資の面談ですから、不安と緊張で一人ではかなりのプレッシャーになるかとは思います。しかし、経営するはあなたであり、事業の未来に関わる大事なイベントなのです。あなたの事業は経営者であるあなたが一番把握しておくべきであり、それをきちんと説明できるのもあなたであるべきです。経営コンサルタントなどの専門家には、事前にアドバイスをもらう程度に留めておき、本番の面談は一人で行くようにしましょう。

面談で大事なことは、見栄をはらず正直に、自分の言葉で話すことです。相手はプロですから、嘘をついたり分かってもいない専門的な用語を使っても必ずバレてしまいますし、後々あなたの首を締めることになりかねません。また、しっかりと自分や事業に関する情報を提供し、金融機関からの信用を得ていきましょう。

まとめ ~独立開業の際の、銀行でのお金の借り方

独立開業において、資金調達は非常に大きな問題です。その為に金融機関へ借り入れを検討することになる人も多いはずです。

覚えておいてほしい重要なポイントは、“根拠ある正確性の高い情報”と“誠実な態度”です。そして、一人で考えるのはなく、フランチャイズ本部のサポートを活用することをおすすめします。

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