独立開業後の年収はどれぐらい?

2018.07.15

会社員を辞めて独立開業したいけれど、収入が下がるのが心配…という人は多いのではないでしょうか。独立開業するということは、経営者になるということです。会社員よりも自己責任の面が非常に大きくなります。

独立開業と言っても、道はひとつではありません。いちから自分で開業する道もありますが、代理店になったり、フランチャイズ加盟するのも独立開業の選択肢のひとつです。特にフランチャイズに加盟することは一番の近道と言えるでしょう。

しかし、フランチャイズ加盟をするということは、加盟金が必要となります。また、フランチャイザーと呼ばれるフランチャイズ本部から、フランチャイズ・パッケージの提供を受け、その対価としてロイヤリティを支払う必要があります。

独立開業に夢を見すぎて、将来の見積もりが甘くなってしまいすぐに立ち行かなくなる人も少なくありません。今回はフランチャイジーとして独立開業した場合の年収を事業ごとに紹介しまので、ぜひ参考にしてみてください。

飲食系フランチャイズオーナーの年収

フランチャイズという言葉が認知され始めた頃から、広く展開されていたのが飲食業界です。マクドナルドやモスバーガーのファストフード、一蘭などのラーメン店、ドトールやコメダ珈琲などのカフェ…など飲食と言っても様々なジャンルでフランチャイズビジネスが盛んに行われています。

気になる飲食系フランチャイズオーナーの年収は平均400万程度と言われています。2017年調べでのサラリーマンの平均年収が418万円ですので、ほぼ変わらないと言って良いでしょう。

但し、「じゃあ、飲食系フランチャイズは儲からないの?」となるとそうではありません。もちろんしっかりとした経営ノウハウを持ったフランチャイズ本部を選ぶことは前提のお話になりますが、飲食系フランチャイズは他業種に比べて、他店舗展開がしやすいと言われています。つまり、1店舗だけではサラリーマンと変わらない年収ですが、複数店舗を持てばそれに伴い収入が上がる可能性も期待できるということです。

コンビニフランチャイズオーナーの年収

飲食系フランチャイズと同じくらいかそれ以上に全国にフランチャイズ展開しているのがコンビニです。セブンイレブンやファミリーマート、ローソンなどの大手コンビニは軒並み常にフランチャイズオーナーを募集しています。

データは少し古くなってしまいますが、2010年3月時点でのコンビニフランチャイズオーナーの平均年収は551万円です。ただ、このコンビニフランチャイズオーナーの年収は、店の立地や一人のオーナーがもつ店舗の数によっても全く異なってきますので、一概に平均年収はこれです、と明確に出すことは難しい業種です。

コンビニオーナーは、商品の仕入れ費や人件費などの必要経費、フランチャイズ本部に支払うロイヤリティなどを差し引いたお金が収入となります。加盟する本部によって光熱費や店舗賃料のサポートがあったりと支援体制はあるものの、フランチャイズオーナーの収入を考える際の最大の負担は「ロイヤリティ」です。これはコンビニフランチャイズに関わらず、全ての業種のフランチャイズオーナー共通の悩みだと思います。

ロイヤリティがコンビニフランチャイズの中でも断トツに低いと人気なのが「ミニストップ」です。ミニストップは大手コンビニというよりは中堅ポジションですが、ソフトクリームなどの根強い人気商品を持つ知名度も高いコンビニです。
また「インターン独立契約社員制度」と呼ばれる、給与をもらいながら業務経験を積んだ後にフランチャイズ契約ができるという独立支援制度があり、この制度を利用した場合加盟金が100万円免除されます。

学習塾系フランチャイズオーナーの年収

フランチャイズではない学習塾オーナーの年収は、抱える生徒数や教室数によって異なり、年収1,000万円以上のオーナーもいますが、大半は500~600万円程度です。それに対して、フランチャイズの学習塾オーナーは、開業初年度こそ200~500万円と多いとは言えないものの、3年目には400~700万円、5年目には400~1,000万円もの年収が得られる可能性も期待できます。

但し、今後より少子化が進む中で、少ない母数の生徒達の取り合いになることは容易に推測されます。私立の中学校や高校も定員割れが珍しくない現在、学習塾は人気がある塾とそうでない塾の格差がどんどん拡がっていくことも考えられます。

人気の有無は年収に大きく関わってきますので、塾経営の将来性はシビアな目で見る必要がありそうです。

ハウスクリーニング系フランチャイズオーナーの年収

おそうじ本舗やダスキンのサービスマスターなど、ハウスクリーニング業界もフランチャイズビジネスが盛んな業種です。

ハウスクリーニングの特徴としては、顧客の自宅や店舗などに出向いて作業をするので、店舗を持たずに開業できるという点です。店舗を持たずに済むということは、店舗取得や賃借にかかる費用が発生しません。つまり、売上から差し引かれる経費の項目が減るということです。

ハウスクリーニングフランチャイズオーナーの平均年収は400万程度。サラリーマンの平均年収より低い金額となっています。中には1,000万円稼ぐ人もいますが、200万円以下の人も少なくありません。ハウスクリーニングは一般家庭がターゲットなので、単価が低くなりがちで、重労働ですので年齢やその人の体力によっては数をこなすことが難しく、その分売上が落ちることが原因として推測できます。

結婚相談所フランチャイズオーナーの年収

結婚相談所のフランチャイズに加盟して独立開業する人も今では多くいます。開業するにあたって最低限必要なものはパソコンやネット環境くらいですので、参入のハードルがとても低いことが原因に挙げられます。依頼者の相談にのる場所も、自宅以外でもカフェやファミレスなどで可能ですので、店舗物件を用意する必要がないのもポイントです。

収入としては、相談所の会員から徴収する入会金や月会費、サポートオプションなどの費用、お見合いイベントを開催した場合にはその参加費、会員同士で結婚が決まれば成婚費が発生します。

平均年収はフランチャイズに加盟しない場合約1,380万円。フランチャイズに加盟する場合には、ロイヤリティを差し引かれますので、平均年収はそれ以下になる可能性が高いと考えてください。

また、結婚相談所を副業として起業する人も多く、その場合の平均年収はおよそ半分の600万円程度になります。

まとめ~独立開業後の年収はどれぐらい?

今回はフランチャイズで独立開業した場合の年収を事業ごとに紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。自分がフランチャイズ加盟を考えていた事業の平均年収が予想外に低く驚いた人もいるのではないかなと思いますが、あくまでも平均年収であることをご理解ください。

フランチャイズに加盟する・加盟しないに関わらず、独立開業するということは経営者として生きていくということです。会社員の時は、毎月決まった給料で働いていた人も、経営者になれば自分の努力次第では会社員時代の何倍もの収入を得るチャンスがあります。但し、その逆もまた然りです。独立して経営者になることは、自分のやり方や日本の経済情勢に大きく左右されはするけれども、安定した収入を保証してくれるわけではありません。

フランチャイズを選ぶメリットは、成功したビジネスモデルを受け継ぐことができ、安定した収入に近づくことができる点にあります。毎月のロイヤリティという負担はありますが、それ以上にメリットを最大限に活かし、より多くの年収を得るために努力することが必要ではないでしょうか。

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