フランチャイズで売り上げが悪くて、脱退を考えている その場合のアドバイス

2018.07.09

新しくフランチャイズに加盟したものの、売り上げが思うように伸びないといったケースは少なくありません。

たとえば、どんなに立地が良くても他の要因でうまくいかないこともあります。
それに加えて毎月のロイヤリティーの支払いなど、赤字続きの上に、借金が増えて、生活自体やっていけない・・・そんな状況からは、早く抜け出したいですよね。

このページでは、売り上げが悪くて脱退を考えている方へのアドバイスをしていきますので、ご興味のある方はチェックしてみてください。

フランチャイズを脱退するとどうなるのか

フランチャイズを脱退する場合一番多いのが、契約に満たないで辞める中途解除です。

中途解除は、

  • 違約金を払わなければいけない
  • 契約解除後は同じ業種で開業・加盟ができなくなる

などリスクが生じます。
これは一般的なフランチャイズ契約書に記載されている条項ですので、途中解除の場合は、ほとんどが違約金を請求されると認識しておきましょう。

そして、競業避止義務(きょうぎょうひしぎむ)に則り、会社の情報流出を防ぐために同じ業種で開業できなくなります。
このまま自己都合で辞めてしまうと、契約書どおり数百万の違約金を払い、まったく別分野で開業しなければいけません。

ですが、契約と違うなど、本部側に問題があった場合は話が変わってきます。

  • 違約金の免除、一部カット
  • 契約終了時期の繰り上げ
  • 他店オーナーへのゆずり渡し
  • 店舗什器、備品の買取

場合によっては、このような条件で脱退することができるかもしれないのです。

本部の性質を見ぬこう

まず、加盟している本部がどのような会社であるのか、おかしいと思う部分を整理しましょう。

近年、市場を占めているフランチャイズの中には、「オープン屋」と呼ばれる悪質な会社もあります。
加盟金・設備金をオーナーに投資させておいて、あとはほったらかしのフランチャイザーです。加盟店は結果的に泣く泣く閉業に追い込まれてしまいます。

こういった悪徳フランチャイザーに加盟した場合に、起こりうる問題をみていきましょう。

売り上げが伸びない

売り上げが予想を大きく下回る場合、原因の1つに本部の立地環境の下調べ不足があります。
告知もなく、近隣に同業のチェーン店がオープンするなんてこともあります。
その結果、オーナーは負債を抱え込むはめになるのです。

本部の指導がないに等しい

本部の指導が全く行き届いてないことは、よくある問題のひとつです。
これではせっかく加盟したにも関わらず、経営方法を学ぶ術がありません。

  • 経営のノウハウ
  • 研修指導
  • 新商品の開発
  • 販促活動

以上のことが、本部で何も行われてない場合は、問題があると言えます。

労務(人間関係)の問題

フランチャイズの大きな問題のひとつに人手不足が挙げられます。
人員が足りずオーナーが休日もなく働かなければいけいない状況が発生するなど、日常茶飯事のようです。

これも、本部が求人活動の指導がないと起こってしまう問題です。

また、従業員が不正を犯して、止むを得ず営業停止になる場合もあります。

まずは自分の加盟しているフランチャイズチェーンが、この条件にあてはまるかどうか確認しましょう。
もし、本部に問題がある場合は抱え込むことなく、速やかに脱退をすることをおすすめします。

脱退までの流れ、やっておきたいこと

具体的に脱退するまでの流れをみていきましょう。

1.解除申請をする

基本的には、契約解除は6ヶ月〜3ヶ月前までに申請する必要があります。
中には、時期が定められているところもあります。

フランチャイズとは、加盟店から月々のロイヤリティーをもらって利益をとっています。
そのため、一定の時期以外に脱退されることにより、予算達成に響くことを嫌う会社がいるようです。

まず、契約書を確認しましょう。

2.違約金の確認をする

任期が途中で契約解除する場合は、違約金を払わなければいけない場合があります。

ロイヤリティー何年分といった金額は加盟店によって違います。
大体の金額は数十万〜数百万程度ですが、各本部によって異なりますので、詳しく知りたい方は契約書を確認しておきましょう。

3.競業避止(きょうぎょうひし)について確認する

競業避止とは、解除後、オーナーは同じ業種の開業やフランチャイズの加盟ができない規約です。
これは集客や経営・広告のノウハウの流出を防ぐために定めているものですが、ほとんどの企業が採用していることを覚えておきましょう。

例えば、フランチャイズに加盟して経営方を学び、いずれ同じ業種で独立したいと考えている場合には注意が必要です。
どこまでが競業になるかを把握する必要があります。

  • 競業範囲
  • 競業期間
  • 競業した場合のペナルティー

についての事項はよく読んでおきましょうね。

4.原状回復方法の確認をする

まずオーナーを辞める場合、会社自体を閉めるのか、別のオーナーに譲りわたすのか決める必要があります。

例えば店舗型で立地による売り上げ低迷の場合、他のオーナーに渡したところで改善できそうにありませんから、閉店に至ります。
ですので、本部と相談し、それに加えて以下のことを確認する必要があります。

  • 什器・備品の返還はするのか
  • 什器・備品を買っていた場合、本部の買い戻しはあるのか
  • 追加費用はかかるのか

加盟後に気をつけたいこと

開業当初は順調でも、急に売り上げが落ちてしまう場合もあります。

本来なら、違約金を払わずにすむ任期満了が最善ですが、途中で辞める方も多いです。
フランチャイズに加盟するなら、リスクを踏まえて日頃から意識しましょう。

加盟は、契約書を納得いくまで読んでから決める

例えば、携帯電話の契約書を一字一句きちんと読む方は少ないでしょう。
ですが、契約書というものは、大概は契約元(本部)に有利な形で作られています。悪質な契約に同意してしまったら、取り返しがつきません。

契約書は隅々まできちんと読んでおくことがトラブル回避に繋がります。

日頃から本部との連携をきちんと取る

業績不振の場合でも、一人で抱え込むことは危険です。
そういう場合は何かしら本部から改善案を提案され、それが結果的に売り上げに繋がる場合もあります。

また、何かあった時に「こういうやりとりがあった」という証拠にもなります。

本部とのやり取りを保管する

やりとりが形に残らないと、証拠としては十分ではありません。
かならずメールや書面で指示をもらった場合は保管しておきましょう。

まとめ~フランチャイズを気持ちよく脱退するには~

フランチャイズを脱退するには、どういった問題があるのか整理する必要があります。

疲れ果ててしまい、自分に不利益を被るようかたちで脱退する人も多いです。

大概の場合、経営がうまくいっていませんので、借金がある状態と思われます。
そうなると借金があるのにかかわらず、多額の違約金は到底払えません。

ですが、本部に何らかの問題があった場合は交渉をすることができます。
本部の指導不足、契約と違う点、理不尽な対応をされたなど、実際のやりとりの記録があると証拠として使えます。

そして、交渉する際には、まず弁護士に相談しましょう。
第三者を立てることで、公平に問題を解決することができます。事実、フランチャイズの民事裁判は後を絶えません。

また、辞めたくても辞められない場合があります。

本部にとって、オーナーが辞めることは「損失」なのです。
サラリーマンと違い、オーナーは本部にお金(ロイヤリティー)を支払っています。なので、辞める主旨を伝えても、言いくるめられることもしばしば。
そういった場合にも弁護士に相談しましょう。

いずれにせよ、売り上げが伸びないのはオーナーに責任があるわけではありません。
一人で抱え込み、そのまま本部の提案条件で脱退してしまうのが問題です。

契約や法律に絡む問題の場合、専門家である弁護士に相談することが、最終的に良い結果をもたらすことになるのかもしれません。

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