フランチャイズのよくある質問その6 フランチャイザーから借金ってできるの?

2018.07.04

フランチャイズでの独立開業を考えたとき、最初に考えるのが開業資金などのお金のことではないでしょうか。

自己資金だけで開業資金を賄い、その後事業が軌道に乗るまでの十分な資金を確保しておくことは非常に大変です。
実際にフランチャイズでの独立開業をしているフランチャイズオーナーは借金をしてその負担を減らしているようです。

借金先はさまざまありますが、フランチャイザーから借金をすることはできるのでしょうか。

今回はフランチャイザーからの借金について、その可否と他の借金方法との比較から詳しく見ていきましょう。

参考サイト:JFAフランチャイズガイド
http://fc-g.jfa-fc.or.jp/

フランチャイザーからの借金は可能なのか?

フランチャイザーからの借金は、結論から言うと可能です。
全てのフランチャイザーが借金の斡旋をしているわけではありませんが、借金の斡旋を行っているフランチャイザーであれば希望があれば借金をすることができます。

あなたが加盟を考えているフランチャイザーからの借金が可能かどうかを知るには、法定開示書面と呼ばれる加盟契約前のフランチャイズチェーンの情報をまとめた資料を確認しましょう。

日本のフランチャイズチェーンは、独占禁止法フランチャイズガイドラインによって、「フランチャイザーによるフランチャイズオーナーへの融資の利率等に関する事項」を開示することが望ましいとされています。

独占禁止法フランチャイズガイドラインは小売業、外食業、サービス業といった全てのフランチャイザーに適用されます。一般的なフランチャイザーであれば、フランチャイザーによる融資の有無、その利率等がきちんと明記されているはずです。

もしフランチャイザーからの詳しい説明を受ける前や法定開示書面をもらう前に借金が可能か否かの判断をしたい場合、日本フランチャイズチェーン協会が運営するJFAフランチャイズガイドが利用できます。
ここには、日本フランチャイズチェーン協会に加盟しているフランチャイザーの法定開示書面を確認することが可能です。

ただし、フランチャイザーからの借金ができるからといって加盟を決定するのではなく、あくまで判断基準の一端として考えるようにしましょう。

フランチャイザーからの借金以外の借金方法はあるのか?

 

ここまでは、フランチャイザーからの借金が可能であることをお伝えしました。
では、フランチャイザーからの借金にはどういったメリットとデメリットがあるのでしょうか。

借金以外に事業資金を用意する方法は、主に3つあります。
それら3つの方法とフランチャイザーからの借金を比較し、そのメリットとデメリットを確認してみましょう。

方法1:全て自己資金で賄う

まず最初にご紹介する方法は、事業資金の全てを自己資金で賄う方法です。

メリットは借金をしないため利子などがいらないこと、デメリットは相当な額の自己資金が必要となることです。
特にデメリットに関しては、開業に必要な資金がフランチャイザーによって大きく変わるため、どれほどの自己資金を用意すればよいかはフランチャイザーによると言ってよいでしょう。

全て自己資金で独立開業した場合、開業資金が想定よりかかって開業後の生活資金や運営資金が確保できなかったという失敗例も見られます。
また、資金の準備に時間がかかってなかなか独立開業できない、資金面での不安から本当に選びたいフランチャイザーを選択できないなどの可能性があります。

借り入れをすることで自己資金を温存し、いざというときのバックアップとして残しておくことができます。
そういった点では、独立開業の際には借金も視野に入れたほうが良いでしょう。

方法2:出資者を募る

次にご紹介するのは、出資者を募る方法です。

ベンチャー企業では、ベンチャーキャピタルからの多額の出資を受けて起業することが多いようです。
これは開業資金が大きい場合に適用されやすく、一般的な独立開業の中ではフランチャイズシステムを使った独立開業は比較的開業資金が低いと言われています。
そのため、フランチャイズシステムを利用した独立開業では出資による事業資金の確保は難しいでしょう。

また、出資の場合は経営方針への介入が考えられるため、介入を良しとしない方にはデメリットとなるでしょう。
もちろん、家族や取引先などの身近なところから出資をしてもらえる場合もあります。

どちらにしても、必要な資金額や事業規模に合わせた判断が必要となりそうです。

方法3:補助金や助成金を受け取る

最後にご紹介するのは、補助金や助成金を活用する方法です。

補助金や助成金の最大のメリットは、基本的に返済が不要であることです。

ただし、創業向けの補助金や助成金は多いのですが、フランチャイズへの加盟を認めているものはあまりありません。
現在ある補助金や助成金の中では、中小企業基盤整備機構が扱う「創業補助金」や、高崎市が扱う「高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金」がフランチャイズへの加盟も対象としています。

創業補助金は最大200万円までが利用可能であり、定期的に募集を行っています。

高崎市の補助金に関しては上限が100万円、対象が高崎市内に法人開設届を出しているなどの限定条件があります。

全てのフランチャイズオーナーが利用できる補助金ではありませんが、こうした情報に常にアンテナを張っておくことでより有利に独立開業できるでしょう。

補助金や助成金の情報は中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」で確認することができます。

このように、フランチャイザーからの借金を含む全ての資金調達方法にはメリットとデメリットがあります。

フランチャイザーからの借金は事業計画書などを用意しなくても資金を調達できるメリットがありますが、フランチャイザーによってはそもそも借金ができない可能性があるというデメリットがあります。

こうしたメリットとデメリットを意識し、自身に合った資金調達方法を取っていく必要があるでしょう。

参考資料:J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト
http://j-net21.smrj.go.jp/index.html

開業資金の借金先はフランチャイザー以外にもあるの?

資金調達の方法として、フランチャイザーからの借金以外に金融機関からの借り入れも検討する必要があります。

開業資金が比較的少ないフランチャイズでの独立開業では金融機関などからの借り入れが最も一般的です。
フランチャイザーに融資制度がない場合でも利用することができる点と、他の方法と比べてフランチャイズシステムを利用した独立開業での利用事例が多い点がメリットと言えます。

その分、事業計画書を事前に用意し交渉や手続きを行わなければならないというデメリットがあります。
フランチャイザーからの借金であればこういった交渉は必要ありません。
この点に関しては、フランチャイザーがサポートしてくれることもありますし、自身の計画に無理がないか、不足がないかを確認する良い機会とも言えるでしょう。

借り入れの候補としては、銀行などの民間金融機関、地方自治体、日本政策金融公庫などがあります。

特に日本政策金融金庫は金利が年率1%から2%と非常に低く、返済期間が比較的長期に設定できる点で非常によく利用されています。
借入金額も数十万から数千万円という幅広い規模で行うことができ、条件によっては無担保や保証人不要の融資も可能です。
フランチャイザーからの借金をメインに考えている場合でも、一度検討されてみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は、フランチャイズでの独立開業の事業資金を調達するとき、フランチャイザーからの借金は可能かについて解説しました。

フランチャイザーからの借金は、フランチャイザーによっては融資を受けることができ、交渉や手続きが他の資金調達方法と比べて容易と言えます。

しかし、金利などの融資条件を考えると金融機関からの借り入れや補助金や助成金の利用も検討する必要があります。

どの資金調達方法を利用するにしても情報をくまなく収集し、自身に有利なものを選ぶようにしましょう。

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