主なフランチャイズチェーンのご紹介 便利屋

2018.06.22

高齢者の増加や核家族化、離婚率や結婚をしない人の割合の増加に伴い、急拡大しているビジネスがあります。それが「便利屋」と呼ばれる事業。その名の通り、お客様である依頼者から発注を受けたら、どんなことでも引き受けるのが、便利屋の仕事です。この便利屋ビジネスにもフランチャイズ展開をしている企業があります。

先述の時代背景もあり、大手の便利屋であっても依頼される仕事の6割程度しか受注できていないのが現在の便利屋ビジネスの実情です。そのため、各企業はこぞってフランチャイズ加盟店を募集しています。お客様からのどんな依頼にも答えるのが便利屋の仕事といえども、依頼内容ごとの対応の仕方にはノウハウが必要です。また、仕事柄、トラブルに巻き込まれることも少ないとは言い切れないのが便利屋ですが、そうした際にも本部のサポートが得られるフランチャイズでの独立開業では、安心して事業展開が実現できると言えるでしょう。

依頼として多い仕事には、家具の移動、大型荷物の運搬、引越しの手伝い、家具の組み立てなどの力仕事、掃除、買い物、庭仕事、などと言った日常生活の困り事が挙げられるようです。お客様自身が、自分ではできない、近くに頼める人がいない、人には頼みづらいなどの理由から、便利屋は重宝される存在としてメジャーになりつつあります。依頼件数が3年間で約5倍に急増しているブランドもあり、これからますます必要とされるビジネスと言えるでしょう。

この記事では、フランチャイズ展開をする便利屋企業についてご紹介いたします。

株式会社アシストリンク

まずご紹介するのは、「便利屋!お助け本舗」のブランド名で便利屋事業を展開する株式会社アシストリンクです。便利屋企業としては大手の部類に入る規模を誇り、全国で220店舗、総勢約1,000名のスタッフで、事業を展開しています。また、NHKをはじめとした各種のテレビ番組にも取り上げられており、便利屋界を代表する企業と言ってもいいかもしれません。

企業の特徴に、フランチャイズ加盟による大きな利益や成功を匂わせる企業が多い中で、「加盟したからと言って成功ではない」と言い切る企業姿勢が挙げられます。「加盟することはゴールではなく、スタート」という考え方を、オーナーを検討している方に伝えており、仕事選びやスキルアップの重要性を提示しています。事業がら、オーナーの手腕やスキルによる売上の変動が激しく、月に200万円をコンスタントに稼ぎ、年間2,000万円を超える利益を生み出す人から、月に30万円程度で年間の利益が400万円に満たない人までいるのが便利屋のビジネス。そうした事情を理解した人以外には、事業展開は難しいと言えるでしょう。

また、フランチャイズ契約を希望する際には、個別での対応となり、さらにお客様の自宅に入って作業を行うことが多い便利屋の仕事がら、開業希望者には自社規定の審査がある点も特徴です。

<企業情報>
社名:株式会社アシストリンク
資本金:8,000,000万円
本社所在地:東京都渋谷区
代表者:粕谷俊雄

株式会社ミスター通商

続いてご紹介するのは、「町の便利屋さん ファミリー」のブランド名で便利屋ビジネスを全国展開している株式会社ミスター通商です。こちらの企業が便利屋ビジネスを展開する上で、社会背景として重要に受け止めているのが、2025年に団塊の世代が75歳を迎え、日本人の3分の1が65歳以上の高齢者となるいわゆる「2025年問題」です。

高齢者の急増に伴い、要支援や要介護と認定されている人が増え、そうした高齢者の中には少なからず一人暮らしの世帯が含まれています。近くに頼れる人がいない人も多く、一昔前であれば家族の中で解決していたような、ちょっとした困りごとが解決できなくなっている事情が、全国各地で散見されているのです。

ファミリーが独自に行った調査によると、高齢者が今後、便利屋に依頼してみたいサービスは多い順に、「緊急時にかけつけてくれるサービス」「話し相手、困った時の相談相手」「買い物支援」「通院の支援」でした。特に要望の多かった緊急時のかけつけでは、便利屋の柔軟な対応が望まれていることがわかります。深夜や休日など、通常のビジネスでは対応外となる時間にこそ、どれだけ対応できるかが、成功の鍵と言ってもいいかもしれません。

<企業情報>
社名:株式会社ミスター通商
設立年月:1985年4月2日
資本金:1,000万円
本社所在地:東京都板橋区
代表者:鈴木常央

株式会社ベンリーコーポレーション

最後にご紹介するのは、「Benry」のブランド名で便利屋を全国展開している株式会社ベンリーコーポレーションです。こちらの企業では、便利屋の仕事を「生活支援サービス」と銘打って、特に、地域密着型の高齢者支援に力を入れている点に特徴があります。

フランチャイズ展開にも独自の強いノウハウを持っていて、特殊な免許や業界経験が全くない素人を、便利屋のプロに成長させることに自信を持っています。その背景には、充実した研修のシステムや開業前後の支援体制と言った、手厚い本部サポートがあるのです。

特に研修では、研修期間である2ヶ月の間に、100種類以上の技術を学びます。また、「ハウスクリーニング」や「家具移動」等の実践的なトレーニングはもちろんのこと、「電話応対」「ビジネスマナー」「売上管理」といったマーケティングや事務作業に関わるところまでをも、研修期間中に体得できることから、フランチャイズ素人のオーナーにも心強い企業となっていることがわかります。また、研修の目玉として研修棟である一軒家を利用して、1日の仕事のロールプレイングが体験できる点も魅力と言えるでしょう。朝礼からお客様先訪問、閉店までの1日の流れが実践さながらに体得できるので、スムーズな独立開業が実現できます。

また、こちらの企業では、他業種でフランチャイズ展開をしているオーナーの加盟も多く、医療、介護、調剤薬局、それにドラッグストアなど、高齢者との繋がりがすでにあるオーナーが、プラスアルファで高齢者への支援を行いたいと考えて開業する事例が目立っているようです。「Benry」は、来たる超高齢化社会に向けて、地域の高齢者支援を中心とした「地域包括ケア」を目指しています。今後、ますます成長が見込める企業と言えるでしょう。

<企業情報>
社名:株式会社ベンリーコーポレーション
設立年月:1990年5月
資本金:4,300万円
本社所在地:愛知県清須市
代表者:前田満定

まとめ〜便利屋の未来は、高齢者サポートにあり!

便利屋の大手企業がこぞってフォーカスしている課題は、ズバリ高齢化社会への対応です。もちろん、女性の単身世帯や家族世帯の中でも自分たちで解決できない問題を便利屋に頼む人はいますが、圧倒的にニーズが高まっているのが、高齢者の単身世帯です。ますます高齢化が進む近未来の日本では、便利屋の需要は増え続ける一方となるでしょう。

魅力的な市場ではあるものの、一般消費者相手にどんな要望にもお応えする、というビジネスの特殊性から、様々な困難が待ち受けていることは容易に想像できます。ビジネスがもたらす金銭的な利益以上に、そうした困難に立ち向かい解決することにやりがいを感じられるか?助けを求めている人の役に立つことを喜びと思えるか?が、便利屋ビジネスで独立開業する際の、成功のカギとなることは間違いないと言えるでしょう。

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