フランチャイズチェーン協会を覚えておこう!

2018.06.20

現在、日本では多数の企業がフランチャイズチェーンを展開しています。フランチャイズでの独立開業を考えるとき、1つ1つの企業を見ていったのでは独立開業までにかなりの時間がかかってしまいます。そんなとき、公正な情報源として利用できるのがフランチャイズチェーン協会です。今回は、そんなフランチャイズチェーン協会の紹介と利用できる情報についてご紹介します。情報を上手く活用し、スムーズな独立開業を目指しましょう。

参考資料:一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(http://www.jfa-fc.or.jp/

フランチャイズチェーン協会とは?

一般社団法人である日本フランチャイズチェーン協会 (Japan Franchise Association = JFA)は、1972年にフランチャイズ業界の発展と育成を目的に設立されました。フランチャイズチェーン協会の会員は、フランチャイズビジネスを運営するフランチャイザーや、フランチャイズビジネスに関心のある企業によって構成されています。

フランチャイズチェーン協会はフランチャイズに関するさまざまな活動を行っています。特にフランチャイズ業界に関わる法的な環境整備、フランチャイズシステムの普及活動など、個々のフランチャイザーでは難しい活動を一手に担っており、フランチャイズ業界に関わるのであればフランチャイズチェーン協会の活動には注目しておくべきでしょう。

法的な環境整備では、フランチャイズに関する規制法律の事例を収集し、情報を提供していたり、フランチャイズ業界が関わる法令の制定・改正についての要望を提出したりしています。フランチャイズチェーン協会は、フランチャイズ業界の方向性を決める重要な組織であると言えるでしょう。

フランチャイズチェーン協会はフランチャイズ相談センターを運営したり、フランチャイズチェーンの統計資料を提供しています。フランチャイズチェーン協会はフランチャイザーとフランチャイズオーナー以外の、客観的視点での情報を提供してくれる組織と言えるでしょう。

他にも、フランチャイズ経営に不可欠なスーパーバイザーの教育やフランチャイザーのための講座も運営しており、フランチャイズシステムを運営する側のサポートも行っているようです。また、海外のフランチャイズ協会や世界フランチャイズ協議会と連携協力したり、事業者間の交流会を開催したりと、国内外でのフランチャイズ業界でのつながりをサポートする役割も担っています。

このように、フランチャイズチェーン協会はフランチャイズオーナーとフランチャイザーどちらにとっても有益な情報を提示し、フランチャイズ業界を発展させていくためのサポートをする機関です。その開示情報や活動を上手く利用することで、フランチャイズビジネスを成功に導けるでしょう。

ここでは、フランチャイズで独立開業を考えている場合に役立るフランチャイズチェーン協会のポイントをお伝えします。

JFAフランチャイズガイドでフランチャイズの基礎を知る

フランチャイズチェーン協会は、フランチャイズビジネスに関するさまざまな情報を開示しています。フランチャイズで開業を考え始めたとき、どういった情報を集めれば良いかがまず分からないのではないでしょうか。そんなときには、フランチャイズチェーン協会が管理するJFAフランチャイズガイドが参考になります。フランチャイズチェーン協会は経済産業省の指導のものに情報を公開しているので、公正な情報を手に入れることができます。

JFAフランチャイズガイドとは、フランチャイズチェーン協会が管理運営するフランチャイズ情報の総合ポータルサイトです。フランチャイズビジネスの全体像を把握するのに非常に便利なサイトになっています。

JFAフランチャイズガイドには、基本的なフランチャイズビジネスの仕組みや、150語に及ぶフランチャイズの専門用語が詳しく解説されています。フランチャイズチェーンを調べていて、仕組みや用語がよく分からない場合は利用してみると良いでしょう。

また、JFAフランチャイズガイドにはさまざまなフランチャイズチェーンの情報を業種別などで見ることができます。フランチャイズチェーンにはどういった業種があるのか、どのくらいの開業資金があればどういったフランチャイズチェーンを選べるのかを知りたい場合にまとめて情報をチェックすることが可能です。

各企業が提供している情報開示書面の中には新規で出店した店数や解約した店舗の推移、加盟者による提訴件数なども記載されています。どれだけの店舗が撤退しているのか、撤退の際にトラブルはなかったかなどの情報収集が可能です。加盟契約や研修の詳しい内容も書かれているため、出店したいフランチャイザー候補がいくつかあるけど資料を請求するのは面倒という方はまずこちらを確認してみてはいかがでしょうか。

フランチャイズシステムに関連する法令も解説されています。フランチャイズへの加盟契約は独立した事業者としての契約です。中小小売商業振興法や独占禁止法は契約の際にも記載されているようです。こういった法令についてもあらかじめきちんと把握しておくことが今後のトラブル回避につながるでしょう。

統計資料で業種別の傾向が分かる

フランチャイズ協会はフランチャイズビジネスに関する分析調査を行い、統計資料の作成を行っています。この統計資料では業種別の店舗数や売上高の増減を見ることができます。その業種が成長段階にあるのか、それとも成熟しているかなどの傾向を把握することができるため、加盟する業種を決定する際に参考になるでしょう。

特に日本のフランチャイズの先駆けであるコンビニエンスストアに関しては他業種よりも詳しい統計データを見ることができます。商品の構成比なども詳しいデータが載っており、これからコンビニエンスストアのフランチャイズチェーンに加盟しようとしている方の参考になるでしょう。また、全般的動向ではその年の売り上げが上がった理由などが分析されており、コンビニエンスストアでのフランチャイズ加盟を考えていない方でも参考になるのではないでしょうか。

フランチャイズ相談センターで相談ができる

フランチャイズチェーン協会は、フランチャイザーとフランチャイズオーナー以外の第三者としての重要な立場を担っています。フランチャイズチェーン協会は、フランチャイズ相談センターの運営を行っており、フランチャイズに関する相談を随時受け付けています。

平成29年度のフランチャイズ相談センターの相談件数239件中、加盟希望者の事前相談、本部構築に関する相談、フランチャイズシステムに関する相談などは163件であり、フランチャイザーとフランチャイズオーナー間のトラブルは76件でした。加盟希望者の事前相談などは全体の約7割であり、加盟前の相談窓口として機能していることが分かります。加盟前に公正な第三者に相談したい場合は利用すると良いでしょう。

また、フランチャイザーとフランチャイズオーナーの間には、フランチャイズ契約に関するトラブルが起こる可能性があります。フランチャイズ相談センターはそういった加盟後のトラブル相談も受け付けています。フランチャイズ相談センターに寄せられるトラブルの主な相談内容で特に多いのが「解約関連」や「契約内容の変更」のようです。

こういったトラブルはできれば避けたいところですが、起こってしまった場合フランチャイズオーナーには公正に判断してくれる第三者が必要です。トラブルが起こった場合の頼るべき手段として頭の片隅に置いておくのが良いでしょう。

まとめ

フランチャイズチェーン協会は、フランチャイズで独立開業を考える方にとって公正な立場で情報を提供してくれる貴重な存在です。その活動は今後のフランチャイズ業界の方向性を左右し、フランチャイズ業界の更なる発展をサポートしてくれます。独立開業前も後も、フランチャイズ協会の活動に注目することで時代の波に乗った経営が可能となるでしょう。

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