主なフランチャイズチェーンのご紹介 コンビニ

2018.06.15
コンビニのフランチャイズチェーン

フランチャイズ経営の代表とも言えるのがコンビニです。フランチャイズ市場においてもコンビニフランチャイズの売上は大きく、安定しているのが特徴です。

コンビニ業界の売上が高い理由は、その多種多様な商品展開にあると言われています。専門性の高いフランチャイズも多くありますが、コンビニでは毎日必要とするような商品が約3000アイテムも扱えるため、ターゲットを絞らずに幅広い世代のお客様を獲得することができるのです。

また、最も他のフランチャイズと異なる点として挙げられるのが、ほとんどのコンビニが24時間営業である点です。お客様がいつでも好きな時にお店を利用できるという便利なシステムではあるものの、人手不足が嘆かれる小売業態においては、経営を試みる際に注意すべき点とも言えるでしょう。

現在コンビニ業界の売上のほとんどは、「セブンイレブン」、「ファミリーマート」、「ローソン」の3社に集約されることになります。従来もこの3社が高いシェアを占めていましたが、統合などでさらなる寡占化が進んでいるのが現状です。また、平成27-28年のコンビニ業界の業界規模は7兆2,719億円となっています。

株式会社セブンイレブン

言わずと知れたコンビニ界の雄であるセブンイレブン。国内店舗数は19,166店舗(2016年11月末現在)、国内最大のコンビニシェア率を誇るほか、店舗の1日の売上高が平均して65.6万円と、名実ともにその実績は業界ハイクラスなのです。

セブンイレブンにこれほどの実力がある最大の理由は、お客様を徹底的に満足させるセブンイレブンの圧倒的なサービス力にあると言われています。近年ではインターネットをフル活用したサービスを展開するなど、移り変わる時代に柔軟に対応し、更に力を強めているのが特徴です。

3億円を突破した「セブンカフェ」や様々なカテゴリーに拡大しているオリジナルブランド、さらには生活の全てをサポートすることを目的に作られた食事の宅配サービスである「セブン・ミールサービス」など、そのサービス拡大はとどまることを知りません。最新サービスである「オムニチャネル」では、ネットで注文した商品を店舗で受け取るということができるのです。

セブンイレブンでは、加盟条件に60歳以下という年齢制限を設けています。加盟条件から年齢制限をなくすチェーンも存在している中で、60歳という他チェーンに比べると若い年齢での上限を設けている点も、注意が必要です。

また、フランチャイズ契約をした場合、本部が主導となってめまぐるしく行われるサービス改革・拡大に、柔軟についていく必要があると言えるでしょう。

<企業情報>
設立年月:昭和48年11月20日
資本金:172億円
従業員数:8,562人(平成29年2月末現在)
本社所在地:東京都
上場市場:東証一部
代表者:古屋一樹
チェーン全店売上高(国内) :4兆5,156億5百万円
店舗数(国内) :19,422店

株式会社ローソン

業界2位のローソンは、大手コンビニチェーンの統合の状況をみて、筆頭株主である三菱商事との連携を加速させています。また、スリーエフとも資本業務提携を結びました。

そんなローソンが力を入れているのが、業界に先駆けて取り扱っている生鮮食品や自然食品により他チェーンとの差別化です。また、PB商品の売れ行きも好調で、来店客数を大きく伸ばしています。特にシニア層や女性客の開拓に成功している点が特徴で。これからの時代のニーズを満たす業態へとまさしく変化を遂げようとしています。企業理念である「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします」を実現すべく、地域に愛される店舗作りを心がけている点も特徴として挙げられるでしょう。

フランチャイズの内容としては、契約金や加盟金などの初期費用が100万円に値下がりしている点や、廃棄支援や転居費支援などの支援制度が充実している点が挙げられます。これまで65歳とされていた加盟年齢の上限が廃止されたことも話題となっています。

<企業情報>
設立年月:1975年4月15日
資本金:585億664万4千円
従業員数:10,028人
本社所在地:東京都
上場市場:東証一部
代表者:竹増貞信
チェーン全店売上高 :2兆2,836億円 (連結)
店舗数(国内) :13,992店

株式会社ファミリーマート

業界3位のファミリーマートは平成28年9月、サークルKを傘下に持つユニーグループ・HDと経営統合しました。中堅コンビニとして展開していたサークルKは今後、ブランドを「ファミリーマート」に統一されます。ファミリーマートがサークルKを吸収することで、店舗数はローソンを抜き、首位のセブンイレブンに匹敵する規模となる見込みです。

そんなファミリーマートの最大の特徴とも言えるのが、チェーン全体の売り上げ伸び率が、業界トップクラスであることです。統合も相まって、破竹の勢いで成長を続けるファミリーマートですが、その好調さは海外にも波及していて、全世界でその店舗数は16,462店となりました。日本発祥のコンビニエンスストアでのグローバルN0.1を目標に国内外にネットワークを拡大し続けています。

ブランド名の由来にもなっている「お客様とフランチャイズ加盟店、本部とが家族的なお付き合いをしながら、共に発展してゆきたい」という想いを具現化しながら、多様な店舗形態・多店舗経営へのサポートを積極的に行い、出店を加速しているのがファミリーマートです。

タイアップ企画を得意としていることもファミリーマートの特徴で、アニメやタレントなどをユニーク使いこなし、他チェーンとの差別化を図っています。また、コンビニチェーンとしては唯一展開している無印良品や日本最大級のポイントサービスであるTカードの導入も、売上を構成する大きな力となっています。

また、ファミリーマートでは、「シニア加盟制度」を用意しており、通常10年が一般的な契約期間を、「5年」とし、開店前後に一層充実したサポート態勢を組むなど、安心してシニアが店舗経営をスタートさせる仕組みを構築しています。

<企業情報>
設立年月:2001年7月2日
※1984年1月26日設立のサークルケイ・ジャパン株式会社(2001年7月1日商号を株式会社シーアンドエスに変更し、完全持株会社となる)より、会社分割手続きによって事業会社を新たに設立した日
資本金:83億8千万円
従業員数:5,944人(平成30年2月末現在)
本社所在地:東京都
上場市場:東証一部
代表者:澤田貴司
チェーン全店売上高(国内) :3,016,064百万円(2018年2月期)
店舗数(国内):24,081店(2018年2月末)

まとめ〜安定した本部からのサポートで、確実なフランチャイズ経営を

フランチャイズ経営による独立開業を志したことがある人なら誰しもが、一度は思い浮かべるのが、コンビニエンスストアの経営です。治安の良い日本だからこそ行える24時間の営業を、全国各地で展開することができるのが、コンビニ経営の大きな特徴であり強みでもあります。

一方で、人口減少や働き手不足が深刻化する日本の状況を考えると、オーナーとしての手腕を試される業態であることも確かです。無人レジの導入や流通の改革など、小売の大手であるコンビニエンスストア本部も、最新の技術導入を検討し始めていることも確かです。

これからますます進む技術革新と、超高齢化社会やインバウンドの需要といった社会背景に、どれだけチェーンとして、またフランチャイズオーナーとして対応できるかが、コンビニ経営の分かれ道であり、面白さと言えるでしょう。

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